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COLUMN

中古マンション売却の流れ|査定から媒介契約・引き渡し・確定申告まで6ステップ

中古マンション売却の流れを6ステップで解説。査定、媒介契約、販売活動、売買契約、引き渡し、確定申告まで、売主が確認すべき実務ポイントを整理します。

最終更新: 約7分で読めます

中古マンションを売却するとき、最初に不安になるのは「何から始めればよいのか」です。売却は、査定を受けて価格を決め、媒介契約を結び、販売活動を行い、売買契約、決済・引き渡し、必要に応じて確定申告へ進む流れです。

ただし、流れを知っているだけでは十分ではありません。査定価格の見方、媒介契約の選び方、内覧準備、契約前の告知、住宅ローン残債、税務特例の確認を誤ると、売却価格や手残りに影響します。

この記事では、中古マンション売却を6ステップで整理し、売主が各段階で確認すべきポイントを解説します。

ステップ1:売却目的と期限を決める

査定を依頼する前に、まず売却の目的と期限を明確にします。相続、住み替え、転勤、資産整理、投資物件の出口など、理由によって優先順位が変わるためです。

売却理由 優先しやすいこと 注意点
住み替え 売却時期と購入時期の調整 仮住まい、住宅ローン二重払い
相続 共有者の合意、税務期限 遺産分割、取得費資料
転勤 早期売却 価格を下げすぎない
投資物件 利回り・賃貸中売却 賃貸借契約と収支資料
資産整理 手残り最大化 税金・仲介手数料・残債

「できるだけ高く売りたい」は当然ですが、期限が短い場合は価格戦略が変わります。高値挑戦の期間を決め、その後に価格を見直すルールを先に作ると、販売中の判断がぶれにくくなります。

ステップ2:査定を依頼して価格の根拠を確認する

売却査定では、複数の不動産会社に依頼し、価格だけでなく根拠を比較します。高い査定価格を提示した会社が、必ず高く売れる会社とは限りません。

査定で見るべき資料は次の通りです。

確認項目 見る理由
同じマンション内の成約事例 最も比較しやすい
周辺類似マンションの成約事例 市場価格を把握する
現在の売出競合 販売中の競争環境を見る
階数・方角・眺望・面積の補正 個別住戸の強弱を見る
管理費・修繕積立金 買主の月額負担に影響
修繕履歴・管理状態 長期価値に影響

査定価格は「売れることを保証する価格」ではありません。売出価格、反響状況、内覧数、申込価格を見ながら調整していく前提で考えます。

ステップ3:媒介契約を選ぶ

媒介契約とは、不動産会社に売却活動を依頼する契約です。一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3種類があります。

種類 複数社依頼 自己発見取引 レインズ登録 業務報告
一般媒介 可能 可能 任意 求めることは可能
専任媒介 1社のみ 可能 契約翌日から7日以内(休業日除く) 2週間に1回以上
専属専任媒介 1社のみ 不可 契約翌日から5日以内(休業日除く) 1週間に1回以上

東日本レインズは、専任媒介・専属専任媒介ではレインズ登録や登録証明書の交付、業務報告義務があると説明しています。1社に任せる場合は、その会社の販売力、報告内容、囲い込みを防ぐ姿勢を確認してください。

一般媒介は複数社に依頼できる反面、各社の責任が分散しやすい面があります。人気エリアや希少住戸では一般媒介が合うこともありますが、販売戦略を一元管理したい場合は専任系が向くこともあります。

ステップ4:販売活動と内覧対応を行う

販売活動では、ポータルサイト掲載、既存顧客への紹介、チラシ、レインズ登録、内覧対応が行われます。売主ができる最大の協力は、内覧時の印象を整えることです。

内覧前には、次の点を確認してください。

  • 室内の荷物を減らし、床面を広く見せる
  • 水回り、玄関、バルコニーを重点的に清掃する
  • カーテンを開け、照明をつける
  • 修繕履歴、設備説明書、管理規約を用意する
  • 管理費・修繕積立金・駐車場空き状況を整理する
  • ペット・喫煙・漏水・騒音など告知事項を確認する

反響が少ない場合は、価格、写真、説明文、販売会社の動き、競合物件を見直します。価格だけを下げる前に、掲載写真や訴求ポイントが弱くないか確認することが大切です。

ステップ5:売買契約を締結する

購入申込が入ると、価格、引渡日、手付金、設備の扱い、契約不適合責任、住宅ローン特約などを調整します。条件がまとまれば売買契約を締結します。

売主が契約前に注意すべきなのは、告知と書類です。雨漏り、漏水、設備故障、近隣トラブル、管理組合で決まっている大規模修繕や一時金など、買主の判断に影響する事項は適切に伝える必要があります。

契約前に確認する書類 用途
登記識別情報または権利証 所有権移転に必要
固定資産税納税通知書 清算金計算に必要
管理規約・使用細則 買主説明に必要
総会議事録・長期修繕計画 管理状態の確認
住宅ローン残高証明 抵当権抹消の準備
設備表・物件状況報告書 告知・引き渡し条件の整理

ステップ6:決済・引き渡し・確定申告を行う

決済日には、買主から残代金を受け取り、住宅ローンが残っている場合は返済と抵当権抹消を行い、所有権移転登記を進めます。鍵、管理規約、設備説明書、リモコン類を引き渡して取引完了です。

売却後は、譲渡所得が出た場合に確定申告が必要になります。マイホームを売った場合、国税庁は、一定の要件を満たせば所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例を案内しています。

ただし、特例には要件があります。現に住んでいる家屋、住まなくなってから一定期間内の家屋、親子や夫婦など特別な関係者への売却ではないことなど、個別確認が必要です。住宅ローン控除や買換え特例との関係もあるため、税理士または税務署に確認してください。

売却で失敗しやすいポイント

中古マンション売却でよくある失敗は、流れそのものではなく、各段階の判断ミスです。

失敗 起きやすい理由 防ぎ方
高すぎる売出価格で反響がない 査定額の根拠を見ていない 競合と成約事例を比較する
不動産会社任せにしすぎる 報告内容を確認しない 反響数・内覧数・改善案を定期確認
内覧準備が弱い 住みながら売る難しさ 清掃・整理・照明を徹底
告知漏れ 不具合を軽く見る 物件状況報告書を丁寧に作る
税金を後回しにする 売却価格だけを見る 手残りシミュレーションを作る

よくある質問

Q. 中古マンション売却にはどれくらい期間がかかりますか?

一般的には査定から引き渡しまで3〜6か月程度を見ます。ただし、価格、エリア、築年数、競合、売却期限によって変わります。

Q. 査定は何社に依頼すべきですか?

2〜3社以上を比較するのがおすすめです。価格だけでなく、根拠、販売戦略、担当者の説明力を見てください。

Q. 住宅ローンが残っていても売れますか?

売却代金や自己資金でローンを完済し、抵当権を抹消できれば売却できます。残債が売却価格を上回る場合は、事前に金融機関へ相談が必要です。

Q. 売却益が出たら必ず税金がかかりますか?

譲渡所得が出た場合は課税対象になりますが、マイホームの3,000万円特別控除などの特例を使える場合があります。要件と必要書類を確認してください。

参考・引用

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者