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COLUMN

家を建てる費用はいくら?相場・諸費用・業者選びを徹底解説

注文住宅の費用相場(建物のみ約3,491万円・土地付き約3,971万円)と諸費用の内訳、ハウスメーカー・工務店・建築事務所の特徴と選び方を解説。

最終更新: 約3分で読めます

「マイホームを建てたい」と思ったとき、最初に気になるのはやはり費用です。国土交通省の調査では、注文住宅の平均建築費は建物のみで約3,491万円、土地付きで約3,971万円となっています。本記事では費用の内訳と業者選びのポイントを解説します。

家を建てるにはどれくらい費用がかかるか?

建築費の平均相場

国土交通省の住宅市場状況調査(平成30年)によると:

  • 建物のみ:平均約3,491万円
  • 土地付き注文住宅:平均約3,971万円

都心エリアでは土地代が建物代を上回ることも珍しくありません。駅近・商業施設周辺は地価が高いため、エリア選定が費用全体に大きく影響します。

見落としがちな諸費用

本体工事費以外にも数百万円規模の諸費用が発生します。主な諸費用は以下の通りです。

  • 設計料:建築工事費の10〜15%
  • 仲介手数料:取引価格×3%+6万円
  • 印紙代:1万円程度
  • 登録免許税:土地価格の約1.5%
  • 司法書士報酬:20〜25万円程度
  • 地鎮祭・上棟式:15〜20万円程度

住宅ローンと資金計画

住宅ローンは返済期間が長いほど利息総額が増加します。頭金で月額負担を軽減しつつ、税金も考慮した資金計画を事前に立てることが重要です。

家を建てる業者はどこに相談すべきか?

家づくりの業者は大きく3種類あり、特徴が異なります。自分の優先事項(価格・スピード・自由度)に合わせて選びましょう。

ハウスメーカー

規格化された工場生産で建設スピードが速く、品質が安定しています。ただし大手のブランド維持コストが価格に反映されるため、比較的高め。雨による工期遅延リスクが低いのもメリットです。

工務店

大工が現場で施工するため、中間コストが少なく価格は比較的抑えられます。融通が利きやすく、工事途中の変更に対応しやすい反面、品質のばらつきや第三者チェック不在のリスクがある点は確認が必要です。

建築事務所(設計事務所)

設計の自由度が最も高く、土地形状を活かした唯一無二の家づくりが可能です。設計と施工を別業者が担うため割高ですが、こだわりのある家を希望する方に向いています。設計士との相性が重要です。

よくある質問(FAQ)

Q. 注文住宅の費用はローンだけで賄えますか?

建物・土地本体はローンでまかなえますが、諸費用(100〜200万円程度)は現金で用意する必要があるケースが多いです。

Q. ハウスメーカー・工務店・建築事務所の費用差はどれくらいですか?

同じ仕様の場合、工務店が最も安く、ハウスメーカーや建築事務所は高めになる傾向があります。ただし仕様や規模によって数百万〜1,000万円以上差が出ることもあります。

Q. 建築事務所に依頼すると設計料はどれくらいかかりますか?

建築工事費の10〜15%が目安です。事務所によって大きく差があるため、事前に複数社から見積もりを取りましょう。

Q. 住宅ローンの返済期間はどう設定するのが良いですか?

毎月の返済額と総利息のバランスを考えて設定します。一般的に長いほど月額は減りますが総支払額は増えます。ライフプランに合わせてファイナンシャルプランナーへの相談もおすすめです。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者