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COLUMN

中古マンション契約の注意点4選|重要事項説明書・付帯設備表の確認ポイントを解説

中古マンション契約時に必ず確認すべき4つの注意点を解説。重要事項説明書・付帯設備表・税金控除のチェックポイントを詳しく紹介。INA&Associatesの不動産情報メディア。

最終更新: 約4分で読めます

中古マンションの購入は人生でも大きな買い物の一つです。契約時のトラブルを未然に防ぐためには、重要事項説明書や付帯設備表の確認が欠かせません。この記事では、中古マンション契約の流れと4つの重要な注意点を解説します。

中古マンション契約の流れとは?購入までのステップを解説

中古マンションの契約は、仲介役となる不動産会社を通じて行うのが一般的です。以下の流れで進みます。

顔合わせ・挨拶

売り主・買い主・仲介業者が集まり、契約を開始します。買い主が既婚者の場合、売買契約後に意見の相違がないよう夫婦揃っての参加が望ましいです。

重要事項の説明

売り主側の仲介業者から買い主へ重要事項の説明があります。宅地建物取引士の有資格者のみが行える業務で、説明前に証明書の提示が義務付けられています。

売買契約の締結

重要事項の説明後、売買契約書の説明と読み合わせに入ります。決済日と引き渡し日を決め、双方が納得すれば署名・捺印をして契約締結となります。

手付金・仲介手数料の支払い

売買代金の一部として手付金を支払い、契約が成立します。仲介業者には仲介手数料を支払う必要があり、契約時半金か決済時一括の2種類の方法があります。

売買契約時に注意すべきポイントとは?

契約後のトラブルを防ぐため、以下の点を必ず確認しましょう。

重要事項説明書は事前に入手してチェックする

重要事項説明書の内容は専門的で複雑です。当日にその場で理解するのは困難なため、事前にコピーやメールでもらい確認しておくことが重要です。以下の項目は最低限確認しましょう。

  • 占有面積や建物の構造
  • ペット飼育の可否
  • フローリングへの張り替え可否
  • 駐車場や駐輪場の使用条件
  • 修繕積立金の滞納金
  • 瑕疵担保責任の有無と期間
  • 解約解除時の条件

付帯設備表と物件状況報告書も忘れず確認

付帯設備表は、引き渡す設備を記載した書類です。「有」と記載された設備は引き渡し時に残されるもの、「無」は撤去されるものです。不要な設備が残されると撤去費用は買い主負担になるため注意しましょう。

物件状況報告書には、雨漏りやシロアリの被害、配管の故障、近隣の建築計画の影響など、売り主が知り得る情報が記載されています。自分では知り得ない情報があるため、事前に確認することが大切です。

中古マンション購入後の税金で注意すべき点は?

マンション購入には多くの税金がかかります。特に以下の2点を押さえておきましょう。

固定資産税は中古物件だと税率が変わる

固定資産税は所有する土地や建物にかかる税金です。中古物件の場合は新築よりも安くなりますが、市町村によって金額が変わるため、購入前に確認が必要です。

不動産取得税の控除制度を活用しよう

不動産取得税は、一定の条件を満たすと軽減措置が受けられます。床面積50平米以上240平米以下で居住用であることなどが条件です。控除を受けるには都道府県の税事務所への申請が必要です。

よくある質問(FAQ)

Q. 中古マンションの重要事項説明書はいつもらえますか?

一般的に契約日の前に仲介業者に依頼すればコピーやメールで事前に入手できます。当日では十分な確認が難しいため、必ず事前に取り寄せましょう。

Q. 付帯設備表で「不具合有」と書いてある場合、修理してもらえますか?

原則として、売り主には不具合がある設備を修理する義務はありません。不具合があるまま引き渡される場合があるため、購入前に状態を把握しておくことが重要です。

Q. 中古マンション購入時にかかる税金はどのくらいですか?

主に固定資産税・不動産取得税・登録免許税・印紙税がかかります。物件の築年数や価格、所在地によって金額は異なるため、事前にシミュレーションしておくのがおすすめです。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者