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中古マンション購入の住宅ローン完全ガイド|審査が通らない原因と対策

中古マンション購入時の住宅ローン活用法を解説。住宅ローン控除・フルローンが難しい理由・審査落ちの7つの原因と対策を投資家・購入者向けにまとめました。

最終更新: 約4分で読めます

中古マンションの購入を検討する際、住宅ローンが使えるのかどうかは重要な判断基準です。新築とは異なる審査条件や、フルローンの難しさを事前に把握しておくことが、資金計画の失敗を防ぐカギになります。

中古マンションでも住宅ローンは使えるのか?

中古マンションでも住宅ローンは利用できます。住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の対象にもなり、年末ローン残高の1%相当額が10年間控除されます。2014年4月以降に購入した中古マンションの控除上限は2,000万円、長期優良住宅認定物件は3,000万円です。

なぜ中古マンションはフルローンが難しいのか?

フルローンとは、自己資金ゼロで全額融資を受けて購入することです。中古マンションでフルローンが難しい主な理由は、金融機関の担保評価額と物件価格の乖離です。

リフォーム済み中古マンションは市場価格が高くなりますが、金融機関の担保評価は建物の経年分が差し引かれるため、評価額が売買価格を下回るケースが生じます。この差額分の融資が受けられないことが、フルローン否決の主な原因です。

住宅ローン審査が通らない7つの原因とは?

収入や返済履歴に問題がなくても審査が通らない場合があります。以下の7点を事前にチェックしましょう。

1. 延滞履歴が残っている

消費者金融や携帯料金の延滞履歴は3〜10年間、信用情報に残ります。延滞履歴がある間は住宅ローン審査に通りにくい状態が続きます。

2. 他のローン残債が多い

マイカーローン等の残債があると返済能力を疑われ、審査が厳しくなります。住宅ローンを組む前に他のローンを整理するのが賢明です。

3. 諸費用もローンで申し込む

修繕費・手付金等の諸費用もローンに含めると審査が厳しくなります。諸費用は現金で用意することで審査通過率が上がります。

4. 申込時の年齢が高い

完済時年齢が上がるほど審査に不利になります。40歳で35年ローンを組むと完済は75歳で、年金返済が前提になるため審査が厳しくなります。

5. 非正規雇用である

30〜35年の長期ローンでは継続雇用の見込みが重視されます。非正規の場合は更新年数や安定した実績をアピールすることが有効です。

6. 転職歴が多い・転職直後

転職履歴が多いと継続勤務への疑念が生じます。転職後は勤続年数を積んでから申し込む方が審査通過率が高まります。

7. 健康状態に不安がある

住宅ローンには団体信用生命保険(団信)への加入が通常必要です。既往症がある場合は加入できず、ローン自体が組めないケースがあります。

中古マンション投資のローン戦略については中古マンション投資の手付金ガイドもあわせてご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 中古マンション購入で住宅ローン控除は受けられますか?

受けられます。控除対象上限は2,000万円(長期優良住宅は3,000万円)で、10年間適用されます。

Q2. 中古マンションでフルローンは完全に不可能ですか?

不可能ではありませんが難しいケースが多いです。担保評価が売買価格と一致する物件であれば可能性があります。

Q3. 審査落ちした場合、どれくらい待てば再挑戦できますか?

延滞履歴は3〜10年で消えます。勤続年数・他のローン残高の改善など条件を整えてから再申請するのが効果的です。

Q4. 自己資金はどのくらい用意すればよいですか?

物件価格の10〜20%の自己資金があると審査が通りやすくなります。諸費用分(物件価格の5〜10%)も別途必要です。

Q5. 非正規雇用でも住宅ローンを組む方法はありますか?

フラット35など一部の住宅ローンは雇用形態の条件が緩いです。収入実績を書面で示し、金融機関に積極的にアピールすることも有効です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者