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COLUMN

フローリングは減価償却の対象外?耐用年数・借主負担ルール・張り替えタイミングを解説

フローリングは国土交通省ガイドラインで部分補修の経年考慮なし。借主・大家の修繕費負担ルール、全面張り替えとの違い、複合・無垢の耐用年数を詳しく解説。

最終更新: 約3分で読めます

賃貸物件を退去する際、フローリングの傷・汚れに関する修繕費用の負担は入居者と貸主の間でよくトラブルになります。フローリングは国土交通省のガイドラインで経年劣化が「考慮されない」と定められている点が特殊で、大家・借主双方が正確に理解しておく必要があります。

フローリングは減価償却資産に含まれるのか?

賃貸物件の修繕費用は原則として「経年劣化・通常損耗は貸主負担、故意・不注意による損耗は借主負担」です。多くの設備には耐用年数があり、経年劣化分を差し引いた金額のみ借主が負担します。これが減価償却の考え方です。

フローリングは部分補修では経過年数が考慮されない

フローリングには法定耐用年数が設定されておらず、国土交通省ガイドラインに基づき「部分補修」においては経過年数を考慮しないとされています。つまり、フローリングの一部を傷つけた場合、何年住んでいても補修費用の全額が借主負担になります。

フローリング全面張り替えの場合は例外

ただし、全面張り替えが必要な場合は建物の耐用年数(木造:22年・鉄骨造:34年・RC造:47年など)を基準に経過年数が考慮され、借主の負担割合が減ります。

フローリング以外で減価償却が考慮されないものとは?

以下のものも経過年数が考慮されません(フローリングと同様の注意が必要):

  • 畳表・襖紙・障子紙・建具部分
  • 鍵の紛失
  • 退去時の部屋クリーニング

フローリングを張り替えるタイミングはいつか?

オーナーとして物件管理の観点から、フローリングの張り替えタイミングを把握しておくことは重要です。

複合フローリング:10〜15年が目安

一般的な複合フローリング(合板+シート)の耐久年数は10〜15年程度。無垢フローリング(天然木100%)は30年以上と長持ちします。

傷・汚れ・色褪せが目立つ場合は早期対応を

大きな傷はケガの原因になります。色褪せ・浮き・剥がれを放置すると状態が悪化し、修繕費用が増加するため早期対処が得策です。

床鳴り・軋みは構造問題の可能性も

床鳴りが構造部分の劣化から来ている場合、建物全体に影響するリスクがあります。専門業者に点検を依頼し、原因を特定した上で対処しましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. フローリングを傷つけた場合、全額負担が必要ですか?

部分補修の場合は経過年数が考慮されないため、原則として補修費全額が借主負担です。全面張り替えが必要な場合は建物の耐用年数に基づいて負担割合が計算されます。

Q. フローリングの法定耐用年数は何年ですか?

フローリング単体の法定耐用年数は定められていません。全面張り替えの場合は建物種別の耐用年数(木造22年、RC造47年など)が適用されます。

Q. 大家側はいつフローリングを交換すべきですか?

複合フローリングなら10〜15年、無垢なら30年超が目安です。傷・色褪せ・床鳴りが生じた場合は状態を確認して早期に対応することが物件価値の維持につながります。

Q. 壁紙(クロス)の耐用年数はフローリングと違いますか?

違います。壁紙は耐用年数6年として扱われ、経過年数が考慮されます。10年以上居住後の交換費用の借主負担は非常に少なくなります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者