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COLUMN

賃貸一括借り上げ(サブリース)とは?契約構造・メリット・デメリットと投資家が注意すべきリスク

賃貸一括借り上げ(サブリース)は空室リスクを解消できる反面、手数料の高さ・家賃改定リスク・管理会社倒産リスクがあります。契約前に知るべき構造と注意点を解説します。

最終更新: 約3分で読めます

賃貸不動産の運用方法として、空室リスクを排除しながら安定収入を得られる「一括借り上げ(サブリース)」は、多くのオーナーが検討する選択肢です。しかし、契約構造を正確に理解しないと想定外の損失を招くリスクがあります。

一括借り上げ(サブリース)とはどのような仕組みか?

一括借り上げとは、オーナーが所有する物件丸々一棟を不動産管理会社が借り上げ、転貸(サブリース)する契約です。オーナーは空室の有無にかかわらず管理会社から毎月一定の賃料を受け取れます。

管理委託との主な違いは以下の通りです。

比較項目管理委託一括借り上げ
手数料賃料の3〜10%賃料の10〜20%
家賃保証なし(空室は収入ゼロ)あり(空室でも収入継続)
契約形態委託契約賃貸借契約(転貸)
賃料決定権オーナー管理会社

一括借り上げのメリットとは?

空室リスクを解消できる

一括借り上げ最大のメリットは、空室が発生しても毎月確実に収入が得られる点です。物件を購入したものの入居者が集まらないリスクを軽減できます。

管理業務を大幅に軽減できる

複数物件を所有するオーナーにとって、管理業務の集中による疲弊は深刻な問題です。一括借り上げ契約を結べば管理業務のほぼすべてを管理会社に移管できます。

一括借り上げのデメリットとは?投資家が見落としやすいリスク

実質収入が減少する

管理会社へのマージン(賃料の10〜20%)が差し引かれるため、直接貸しと比べて実質収入が低くなります。長期契約では物件の老朽化・地価変動に伴い、家賃の引き下げが行われるケースも多いです。

家賃改定に応じないと契約解除リスクがある

管理会社から家賃引き下げを求められた際にオーナーが拒否すると、契約解除される可能性があります。また、一括借り上げはオーナー側からの途中解約も困難な契約内容が多く、注意が必要です。

管理会社倒産リスク

管理会社が倒産した場合、入居者から預かった敷金が管理会社に回収されてしまい、オーナーが補填を余儀なくされるリスクがあります。また入居者が家賃の振込先を混乱し、収益が滞る問題も起こりえます。信頼できる管理会社の選定が最も重要です。

FAQ:一括借り上げ(サブリース)に関するよくある質問

Q. 一括借り上げ契約を解除したい場合はどうすればよいですか?
A. 一括借り上げはオーナー側からの途中解約が非常に難しい契約です。契約書の解約条件を事前に弁護士と確認することを強く推奨します。
Q. サブリースの家賃保証は永続しますか?
A. いいえ。定期的な見直しがあり、引き下げられることがあります。長期契約では必ず見直し条項を確認しましょう。
Q. 一括借り上げ契約における管理会社の選び方のポイントは?
A. 財務健全性・実績・倒産リスク対策(敷金管理方法)を確認することが必須です。
Q. サブリース新法(賃貸住宅管理業法)とはどのような法律ですか?
A. 2021年施行の法律で、サブリース業者への規制・誇大広告の禁止・重要事項説明の義務化などが定められています。
Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
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  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者