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COLUMN

退去時の室内清掃費用の相場と負担ルール|高額請求を避けるための3つのポイント

退去時の室内清掃費用の間取り別相場と大家・入居者の負担分担ルールを解説。見積書の確認や国交省ガイドラインを活用して高額請求を防ぐ方法を紹介します。

最終更新: 約4分で読めます

退去時の室内清掃費用をめぐるトラブルは、賃貸における最も多いトラブルのひとつです。費用の相場・負担の分担ルール・高額請求を避けるためのポイントを事前に把握しておけば、退去時の無用な支出を防げます。

退去時の室内清掃費用の相場はいくらか?

室内清掃費用は間取りによって概ね以下の相場があります。ただし、汚れの程度によってはこれを超える請求が発生することがあります。

間取り別の費用相場

室内清掃費用は部屋が広いほど高くなります。目安は以下の通りです。

  • ワンルーム・1K:15,000〜30,000円
  • 1DK・1LDK:30,000〜40,000円
  • 2DK・2LDK:30,000〜70,000円
  • 3DK・3LDK:50,000〜90,000円
  • 4DK・4LDK:75,000〜100,000円

ファミリー向け物件はエアコンが複数台設置されていることが多く、エアコン1台あたり8,000〜15,000円の清掃費用が加算されることがあります。

室内清掃の主な内訳

退去時の清掃・クリーニングには主に以下が含まれます。

  • 床の清掃・ワックスがけ
  • クロスの張り替え
  • キッチン・浴室・トイレなど水回りの清掃
  • ガラスサッシ・網戸のクリーニング
  • エアコン内部洗浄
  • ベランダ清掃
  • ペストコントロール(害虫・有害生物の消毒)

クロスの張り替えが必要な状態だと、相場を大きく上回る請求になる可能性があります。日常的な清掃を怠らないことが最大の予防策です。

退去時の清掃費用は誰が負担するのか?

負担の分担は、国土交通省のガイドライン(原状回復をめぐるトラブルとガイドライン)に基づいて決まります。

大家(賃主)が負担すべき部分

次の費用は大家側が負担するのが原則です。

  • 経年劣化による色褪せたクロスや傷んだ畳の張り替え
  • フローリングのワックスがけ
  • キッチン・居室の通常消毒

これらは「入居者がどう使っても避けられない劣化」であり、次の入居者のための原状回復費用として大家が負担するものです。

入居者が負担すべき部分

一方、以下は入居者の過失・故意による損耗として入居者負担です。

  • タバコによるクロスの黄ばみ・臭い
  • 掃除不足によるカビ・汚れの蓄積
  • キッチンシンクの錆び・トイレの汚れ
  • 床や壁の傷(通常使用を超えるもの)

高額請求を避けるためのポイント

見積書の提示を求める

退去時には必ず清掃業者の見積書の提示を求めましょう。良心的なオーナーは自発的に提示してくれますが、請求が高すぎると感じたら根拠となる見積書の開示を要求する権利があります。

本来大家負担の費用が混在していないか確認する

エアコン・給湯器などの設備が契約期間中に経年劣化で故障した場合、その修理費を入居者に全額請求するのは不適切です。耐用年数と居住年数を踏まえた按分での請求が正当です。

不動産会社・消費者センターへ相談する

交渉が難航する場合は仲介した不動産会社か、国民生活センター・消費者センターへ相談しましょう。国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、交渉の根拠として活用できます。

よくある質問(FAQ)

Q. 敷金で清掃費用は賄われますか?

A. 基本的には敷金から清算されます。ただし清掃費用が敷金を超えた場合は追加請求されます。逆に清掃費用が敷金を下回れば、差額は返金されます。

Q. 契約書に「クリーニング費用は借主負担」と記載されている場合は?

A. 入居時に説明・同意があった場合は有効です。ただし、通常の清掃範囲を超える過大な費用請求は無効となる可能性があります。消費者契約法の観点からも確認が必要です。

Q. 関西の「敷引き」とは何ですか?

A. 敷引きとは、退去時に清掃・修繕費として敷金の一部を差し引く慣行です。差し引かれた分は余っても返還されません。入居前に敷引き額と清掃費用の取り扱いを必ず確認してください。

Q. 退去前に自分で掃除しておくと費用は下がりますか?

A. 通常の生活でできる範囲の汚れは自分で清掃しておくと、業者清掃の範囲が縮小されコストを抑えられる場合があります。ただし、専門業者による作業が必要な箇所(エアコン内部など)は自分での清掃は不要です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
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  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者