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COLUMN

マンションの避雷針と落雷対策|種類・設置義務・雷サージから建物を守る方法

マンションの避雷針の仕組み・種類・設置義務から雷サージ対策まで解説。フランクリン型・PDCE避雷針・ESE避雷針の違い、点検費用、入居者への周知事項を網羅。

最終更新: 約3分で読めます

避雷針はマンションを落雷から守る重要な設備ですが、設置していても雷の被害を完全に防ぐことはできません。避雷針の仕組みと種類、設置義務、雷サージ対策、点検・メンテナンスの方法について、マンション運営者が知っておくべき情報を解説します。

避雷針の基本原理・仕組みとは?

避雷針は雷を「避ける」のではなく「呼び込む」ための設備です。先端がとがった針の形状で放電しやすくし、地面からの「お迎え放電」によって雷電流を安全に地面へ導きます。1752年にベンジャミン・フランクリンが発明し、270年以上の歴史があります。避雷設備は受電部・引下げ導体・接地の3つで構成されています。

避雷針にはどんな種類があるのか?

フランクリン型(従来型)

建物の最も高い場所に設置し、お迎え放電で雷を誘導して電流を地面へ流します。回転球体法によって防護範囲が定められています。

PDCE避雷針

雷を「落とさない」タイプの避雷針です。従来型が積極的に雷を呼び込むのに対し、PDCE避雷針は雷の誘導を行いません。落雷抑制型として注目されています。

ESE避雷針

「早期ストリーマ放出型」で、従来型よりも早くお迎え放電ができます。守れる範囲がフランクリン型より広く、設置する数が少なくて済むメリットがあります。

消イオン容量型避雷針

上空のマイナスと地面のプラスの電気を内部で中和し、落雷自体の発生を抑制する次世代型です。防護範囲は設置場所から半径約100m。フランスでは5年間設置付近への落雷がゼロという実績があります。

マンションに避雷針の設置義務はあるのか?

建築基準法により、高さ20mを超える建物には避雷針の設置が義務付けられています。20mには屋上の室外機・広告塔・煙突なども含まれます。20m以下でも、周囲に高層建築がない場合や落雷リスクが高い地域では設置をおすすめします。

避雷針の設置・交換費用はどのくらいか?

  • 新規設置:100万〜400万円(建物の大きさにより変動)
  • 修理・移設:約40万円が目安

接地工事・配線工事・接地抵抗測定などの工事費が含まれます。

避雷針があっても発生する「雷サージ」とは?

雷サージとは、通信線や電源線を伝って雷電流が屋内に侵入する現象です。直接の落雷がなくても、100m離れた場所からでも10万ボルトの電圧が発生する恐れがあります。パソコンやテレビなどのデジタル機器は特に被害を受けやすいです。

雷サージ対策

  • アース電位の調整で電位差を生じにくくする
  • サージ防護デバイス(SPD)の設置
  • 絶縁トランスの設置で雷サージのみを遮断

入居者に伝えるべき落雷対策とは?

  • 雷サージ対応の電源タップを使用する
  • 大型家電にアース線を付ける
  • 使用しない電源プラグは抜いておく
  • 日頃からデータのバックアップを取る
  • 雷が近付いたら家電や水回りから離れる

よくある質問(FAQ)

Q. 避雷針の点検頻度は?

A. JIS規格に基づき年1回以上の検査が義務付けられています。

Q. 避雷針と避雷器(SPD)の違いは?

A. 避雷針は建物や人を直接落雷から守り、避雷器は電子機器を雷サージから守ります。

Q. 雷サージ対応の電源タップは繰り返し使える?

A. 一度過電圧を吸収すると保護機能が失われるため、定期的に交換が必要です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者