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COLUMN

マンション購入の初期費用はいくら?新築・中古別の内訳と節約方法を徹底解説

マンション購入の初期費用を新築・中古別に徹底解説。印紙税・手付金・頭金・仲介手数料・保険料の内訳と費用を抑えるコツ。資金計画に役立つ情報はINAへ。

最終更新: 約3分で読めます

マンション購入時には物件価格以外にもさまざまな初期費用がかかります。新築か中古かによって費用の内訳や金額は大きく異なるため、事前に把握しておくことが重要です。ここでは、マンション購入にかかる初期費用の目安と内訳、費用を抑える方法について解説します。

新築・中古マンションの初期費用の目安はどのくらいか?

マンション購入時の初期費用は、物件タイプによって大きく異なります。

  • 新築マンション:物件価格の約3%〜6%
  • 中古マンション:物件価格の約6%〜9%

例えば3,000万円のマンションの場合、新築なら90万〜180万円、中古なら180万〜270万円が初期費用の目安です。中古の方が高くなる理由は、仲介手数料やリフォーム費用が加わるためです。

購入・契約時にかかる費用の内訳とは?

マンション購入時の初期費用は、以下のように段階ごとに発生します。

売買契約時

  • 印紙税:物件価格1,000万〜5,000万円で20,000円、5,000万〜1億円で60,000円
  • 手付金:物件価格の5〜10%(現金払い)
  • 頭金:手付金とは別に準備(0円〜物件価格の10〜20%)

引き渡しまで

  • 住宅ローン保証料:借入額1,000万円あたり約20万円
  • 住宅ローン事務手数料:定額型または借入額×2.2%の定率型
  • 火災保険料・地震保険料:住宅ローン契約時に必須のケースが多い
  • 登録免許税・登記依頼料:数万円〜20万円程度
  • 固定資産税清算金:年途中の購入で売主との按分

入居後

  • 不動産取得税:取得後半年〜1年後に支払い
  • 固定資産税・都市計画税:毎年発生(新築は5年間半額の軽減措置あり)

中古マンションの初期費用が高くなる理由とは?

中古マンションの初期費用が新築より高くなる主な要因は2つです。

  • 仲介手数料:物件価格の3%+6万円+消費税(新築は直接購入で不要なケースが多い)
  • リフォーム費用:数十万〜300万円程度(大規模リノベーションなら500万〜1,000万円も)

初期費用を抑えるにはどうすればよいか?

初期費用の負担を軽減するための方法をご紹介します。

  • 住宅ローンの電子契約を利用し印紙税を節約
  • 複数の金融機関で事務手数料を比較
  • 引越しの閑散期を狙って費用を抑える
  • 新築マンションの軽減措置を活用(固定資産税・不動産取得税)

よくある質問(FAQ)

Q. 頭金なしでマンションは買えますか?

はい、頭金0円でも住宅ローンを組むことは可能です。ただし、借入額が増えるため毎月の返済負担が大きくなります。物件価格の10〜20%の頭金を用意するのが一般的です。

Q. 初期費用はローンに組み込めますか?

金融機関によっては諸費用ローンとして組み込めます。ただし返済総額が増加するため、できれば現金で準備することをおすすめします。

Q. 新築マンションで申込金は返金されますか?

購入をキャンセルした場合、申込金(通常10万円以内)は返金されるのが一般的です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者