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COLUMN

マンション購入の流れを完全解説|資金計画から引渡しまでステップごとにわかる

マンション購入の流れを資金計画・物件探し・売買契約・住宅ローン・引渡しまでステップ別に解説。新築と中古の違い・借入可能額の目安・失敗しないためのポイントをわかりやすくまとめました。

最終更新: 約3分で読めます

マンション購入は人生で最も大きな買い物の一つです。「新築と中古どちらがよいか」「住宅ローンはいくら組めるか」など不安な点は多いですが、大まかな流れを理解しておくだけで冷静に進められます。

マンション購入の大まかな流れとは?

マンション購入は以下の順で進みます。

  1. 資金計画を立てる
  2. 物件情報を収集・不動産業者に相談する
  3. 現地見学で物件を確認する
  4. 売買契約・住宅ローン審査・ローン契約を締結する
  5. 物件の引渡しを受ける
  6. 入居準備・引っ越しを行う
  7. 初年度は確定申告(住宅ローン控除)

資金計画はどのように立てればよいか?

借入可能額の目安は「年収×返済負担率÷12カ月÷月々返済額(金利・期間別)」で算出できます。金融機関の審査では返済負担率(年収に占める年間返済額の割合)が概ね30〜35%を基準にしています。

金利・返済期間別の月々返済額(100万円あたり)の目安:

  • 金利1.0%・返済35年:約2,823円/月
  • 金利1.5%・返済35年:約3,062円/月
  • 金利2.0%・返済35年:約3,313円/月

手付金・諸費用(仲介手数料・登記費用・火災保険等)も含めた総額で資金計画を立てることが重要です。

新築マンションと中古マンションの違いは何か?

諸費用は中古マンションの方が高い傾向がある

中古マンションは不動産業者への仲介手数料が発生します。新築は広告費がマンション価格に含まれているため、表面上の諸費用は中古の方が高くなりやすいです。

中古マンションには消費税がかからない(個人間取引の場合)

売主が個人の場合、中古マンション取引に消費税はかかりません。ただし売主が不動産業者の場合は消費税が課税されます。

マンション購入で失敗しないためのポイント

インターネットで多くの情報収集が可能ですが、不動産知識や時間的余裕がない方は信頼できる不動産業者に相談することをおすすめします。時間は大切な資産。焦って判断すると後からトラブルになるリスクが高まります。

特に気をつけるべき点:

  • 余裕を持ったスケジュールで進める(引越し業者の早期予約も忘れずに)
  • 住宅ローンの事前審査・本審査の流れを把握しておく
  • 契約前に物件の現地確認を必ず行う

よくある質問(FAQ)

Q. マンション購入にかかる期間の目安はどのくらいですか?
A. 物件探しから引渡しまで3〜6カ月が一般的です。住宅ローンの審査・契約・物件引渡しに時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
Q. 頭金はいくら必要ですか?
A. フルローン(頭金ゼロ)も可能ですが、物件価格の10〜20%を頭金として用意すると月々の返済額を抑えられます。諸費用は自己資金で準備することが望ましいです。
Q. 住宅ローンの事前審査と本審査の違いは何ですか?
A. 事前審査は物件決定前に借入可能額の見込みを確認するもので、数日で結果が出ます。本審査は物件購入後の正式な審査で、より詳細な審査が行われます。
Q. マンション購入後に後悔しないためのコツは?
A. 生活動線・日当たり・周辺環境・管理組合の状態・修繕積立金の残高を購入前に必ず確認することが重要です。
Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者