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COLUMN

アパートに宅配ボックスは必要?空室対策に効く種類・費用・選び方を解説

アパートの空室対策に効果的な宅配ボックスの種類・設置費用・選び方を解説。機械式・電子式の違いやメリット・デメリット、導入時の注意点も紹介。

最終更新: 約3分で読めます

宅配ボックスは、不在時でも荷物の受け取りができる便利な設備です。EC利用の増加に伴い入居者のニーズが高まっており、リノベーション物件での導入も増えています。この記事では、宅配ボックスの種類や選び方、設置費用、導入時の注意点を解説します。

なぜ宅配ボックスが空室対策に効果的なのか?

宅配ボックスは空室対策に非常に効果的な設備投資です。入居者アンケートでも「あると嬉しい設備」の上位に常にランクインしています。

空室対策として効果が高い理由は以下のとおりです。

  • 再配達の手間がなくなる:共働き世帯や一人暮らしに大きなメリット
  • セキュリティ向上:対面受け取りを避けられるため防犯面で安心
  • 物件の差別化:アパートでの設置率はまだ低く、競合物件との差をつけられる
  • 配達業者の負担軽減:再配達率の低下で社会貢献にもつながる

宅配ボックスにはどんな種類がある?

機械式(ダイヤル式)

暗証番号をダイヤルで設定する最もシンプルなタイプです。電源不要で設置が簡単、コストも低いのが特徴です。価格は1ボックスあたり1万~3万円程度です。

電子式(デジタル式)

液晶パネルで操作する高機能タイプです。暗証番号の自動生成やカード認証、メール通知機能を備えたモデルもあります。価格は1ボックスあたり5万~15万円程度です。

簡易設置型

工事不要で既存のスペースに設置できるタイプです。ワイヤーで固定するものや、壁掛け式など様々な形態があります。初期費用を抑えたい場合に適しています。

宅配ボックスの設置費用はどれくらい?

タイプ本体価格(目安)設置工事費
機械式(4ボックス)5万~12万円3万~5万円
電子式(4ボックス)20万~60万円5万~10万円
簡易設置型1万~5万円0円(DIY可)

宅配ボックスを選ぶ際のポイントとは?

ボックスのサイズと数

戸数の30~50%程度のボックス数が目安です。サイズは大・中・小を組み合わせると、様々な荷物に対応できます。

耐久性と防水性

屋外に設置する場合は、ステンレスや粉体塗装の耐久性が高い素材を選びましょう。防水性能も重要なチェックポイントです。

操作性

入居者だけでなく配達員にとっても操作しやすい製品を選ぶことが大切です。複雑な操作は配達ミスの原因になります。

セキュリティ

盗難防止のために、本体がしっかりと固定できるかを確認しましょう。アンカーボルトでの固定やワイヤー連結ができる製品が安心です。

宅配ボックス導入時の注意点は?

  • 設置場所:エントランス付近で雨風を避けられる場所が理想
  • 管理体制:長期間放置された荷物への対応ルールを決める
  • 冷蔵品への対応:冷蔵・冷凍品は受け取れない点を入居者に周知
  • 大型荷物:ボックスに入らないサイズの荷物への対応方法を検討

よくある質問(FAQ)

Q. 宅配ボックスの設置に管理組合の承認は必要ですか?

共用部分に設置する場合は原則として管理組合の承認が必要です。大家さんが所有するアパートの場合は自身の判断で設置できます。

Q. 宅配ボックスの導入費用は経費として計上できますか?

はい、建物の附属設備として減価償却費に計上できます。耐用年数は一般的に10~15年です。

Q. 機械式と電子式はどちらがおすすめですか?

コストを抑えたい小規模アパートには機械式、セキュリティ重視のマンションには電子式がおすすめです。

Q. 宅配ボックスの維持費はかかりますか?

機械式はほぼ維持費不要です。電子式は電気代(月数百円程度)と定期メンテナンス費用がかかります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者