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COLUMN

リノベーション物件はやめたほうがいい?メリット・デメリットと失敗しない選び方

リノベーション物件のメリット・デメリットを徹底解説。フルリノベ・表層リノベ・部分リノベの違い、実際の失敗談、物件選びのポイントまで、後悔しないための知識をまとめてご紹介します。

最終更新: 約8分で読めます

新築物件に住みたいものの予算的に難しい場合に注目されるのが「リノベーション物件」です。中古でありながら新築のような感覚で暮らせる物件として人気が高まっています。

しかし、リノベーション物件にもデメリットはあり、購入・入居の際には注意すべきポイントがあります。この記事では、リノベーション物件の特徴からメリット・デメリット、実際の失敗談、物件選びのコツまで解説します。

リノベーション物件とは何が違うのか?

リノベーション物件とは、既存の建物に大規模な施工を行い、住まいの性能や価値を高めた物件です。建て直しよりもコストを抑えつつ、間取りや内外装を変更して新たな付加価値を生み出すことができます。

リフォームとの違い

リフォームは老朽化した建物を新築と同じ状態に戻す施工であり、新たな付加価値をプラスするリノベーションとは異なります。リフォームは部分的な改修が中心で比較的小規模な工事になりやすいのに対し、リノベーションは間取り変更などの大規模工事を含む場合があります。

リノベーション物件にはどんな種類があるのか?

リノベーション物件は改修範囲によってフルリノベ・表層リノベ・部分リノベの3種類に分けられます。

フルリノベ

中古物件を全体的に改修するタイプです。間仕切り壁や設備をすべて撤去し、新しい設計図に基づいて空間を一から作り直します。新築同様の自由度が魅力ですが、その分費用と工期がかかり、仮住まいの用意も必要です。

表層リノベ

クロスやフローリングなど目に見える部分だけを改修するタイプです。施工はシンプルでコストを抑えやすい一方、壁の中や床下の配管・配線はそのままのため、築年数が経った物件では後から不具合が生じる可能性があります。

部分リノベ

建物の一部分のみを改修するタイプです。フルリノベに比べてコストを抑えられ、仮住まいが不要な場合もありますが、改修部分と未改修部分で統一感が出にくいというデメリットがあります。

リノベーションのプラン体系にはどんな違いがあるのか?

リノベーションはプラン体系によっても「パッケージ型」と「オーダーメイド型」に分かれます。

パッケージ型

施工箇所や設備が既に決まっているプランから選ぶ方式です。仕上がりのイメージがしやすく、打ち合わせ時間も少なくて済み、料金体系がわかりやすい点がメリットです。ただし自由度は低くなります。

オーダーメイド型

間取りや設備を自由に設計できる方式です。こだわりが強い方には最適ですが、コストが高くなりやすく工期も長くなる傾向があります。スケジュールに余裕を持たせておくことが大切です。

リノベーション物件のメリットとは?

リノベーション物件には、コスト面やデザイン性など複数のメリットがあります。

内装がおしゃれ

現在のトレンドを取り入れたデザインが多く、築20〜30年の古さを感じさせないのが魅力です。

綺麗な水回り設備を使える

フルリノベであれば設備がすべて新しくなっており、快適な生活環境が整っています。

新築物件に比べて費用が安い

購入費用も賃貸の家賃も新築物件より安い傾向があります。立地が良い物件でリノベーションが行われるケースも多いため、住みやすいエリアにある場合も多いです。

購入した場合すぐに入居できる

新築だと入居まで半年〜1年かかることがありますが、既に完成したリノベーション物件であれば数日後には入居可能です。

リノベーション物件のデメリットとは?

メリットがある一方で、中古物件ならではの注意点も存在します。

物件数が少ない

おしゃれなリノベーション物件はまだ数が限られており、希望のエリアで見つからない場合もあります。賃貸で探す場合は物件探しに時間がかかることも考慮しましょう。

すべてリノベーションされているわけではない

部分リノベのみで一部しか改装されていないケースもあります。古い設備が残っている場合は住み始めてからメンテナンスが必要になることも。

耐震性に弱い可能性がある

躯体構造はそのままのため、旧耐震基準のままの物件もあります。安全に長く住むためにも耐震性の確認は必須です。

断熱性が不十分な場合がある

躯体構造まで施工していない場合、断熱性が低く結露やカビの発生原因になることがあります。冷暖房コストにも影響するため事前に確認しましょう。

基礎や配管・配線が老朽化している可能性

特に表層リノベの物件では、目に見えない部分が老朽化しているケースが多いです。水漏れや断線などのトラブルが住み始めてから発覚することも。賃貸物件の管理体制がしっかりしていると、こうしたトラブルにも迅速に対応できます。

住宅ローンを限度額まで借りられない可能性

リノベーション物件は中古物件に分類されるため、評価が下がり借入限度額や返済期間に制限が設けられてしまうこともあります。

売却しづらい

個性的なデザインの物件は買い手が見つかりにくく、将来の売却を検討している場合はデメリットになる可能性があります。

リノベーション物件に住んだ人の失敗談にはどんなものがある?

実際にリノベーション物件に住んで失敗を経験した人の声から、よくある失敗パターンを紹介します。

ブレーカーが落ちやすい

内装や設備は新しくても配線が古いままのため、電気容量が足りずブレーカーが頻繁に落ちるケースがあります。購入前に電気容量の確認を忘れないようにしましょう。

防音性が低かった

外の音がうるさく感じたり、家の中の音が外に漏れていないか不安になったりするケースも。内見では時間帯をずらして複数回訪問し、周囲の音を確認するのがおすすめです。

光熱費が高くなった

断熱性が不十分だと冷暖房を多用してしまい、光熱費が上がる可能性があります。

古い家特有のニオイがする

構造自体は変わらないため、カビ臭など古い家特有のニオイが気になる場合があります。カビは健康被害や建材の劣化にもつながるため注意が必要です。

住み始めてすぐに給湯器が故障した

一部の設備が以前のまま使用されており、入居後すぐに故障して追加費用が発生したケースもあります。設備がすべて新しくなっているか事前に確認しましょう。

リノベーション物件を選ぶ際のポイントとは?

後悔しないリノベーション物件選びには、以下のポイントを押さえることが大切です。

築年数30年前後の物件がおすすめ

新耐震基準を満たしている1981年6月1日以降に建てられた物件であれば安心感が高まります。木造住宅の場合は2000年6月1日以降の現行耐震基準を満たす物件がより安全です。

リノベーションを行った部分を確認する

特に水回り設備は毎日使う箇所なので、リノベーション済みかどうかを必ず確認しましょう。設備が古いままだと不具合のリスクが高まります。

ホームインスペクションで調査する

ホームインスペクション(住宅診断)を利用すると、見た目ではわからない構造的な問題も発見できます。費用は数万円〜数十万円ですが、将来発生する問題を早期に見つけられるため行っておいて損はありません。

住宅瑕疵保険・リフォーム瑕疵保険の有無を確認する

これらの保険に加入されている物件であれば、購入後に不具合が生じても保険が適用され修繕費用を補償してもらえます。販売元の不動産会社に確認しましょう。

よくある質問(FAQ)

リノベーション物件と新築物件はどちらがお得ですか?

購入費用だけを見ればリノベーション物件の方が安い傾向がありますが、購入後のメンテナンス費用も含めたトータルコストで比較することが重要です。築年数や改修内容によっては追加費用が発生する可能性もあるため、物件ごとに判断しましょう。

リノベーション物件は賃貸でも探せますか?

はい、賃貸のリノベーション物件も増えています。ただし物件数はまだ限られているため、複数の不動産サイトや管理会社に問い合わせるとよいでしょう。

リノベーション物件の耐震性が心配です。どう確認すればよいですか?

建築年月日を確認し、1981年6月1日以降(新耐震基準)であるかを確認しましょう。ホームインスペクションを依頼すると耐震性も含めた総合的な診断が受けられます。

リノベーション物件で配管トラブルが起きた場合、費用は誰が負担しますか?

購入物件の場合は基本的に所有者の負担です。ただし住宅瑕疵保険に加入していれば保険が適用される場合があります。賃貸物件の場合は、経年劣化によるものであれば大家さん側の負担となるのが一般的です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者