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確定拠出年金の含み益は利益確定すべき?相場上昇時のリバランス戦略を専門家が解説

確定拠出年金の含み益が出たら利益確定すべき?スイッチングとリバランスの判断基準を投資のプロが分かりやすく解説。

最終更新: 約7分で読めます

相場上昇が続く日本では、多くの投資家が売りのチャンスだとして行動に移してきています。
しかし、確定拠出年金にて運用を行っている方は、売り時に思える今の流れに乗るのはよくありません。
本記事ではiDeCoやDCにおいて投資信託を選択している人が、今利益を確定すべきタイミングであるのかどうかについてお話していきます。

確定拠出年金の仕組みはどうなっているのか?

確定拠出年金に加入したものの、そもそもどんな仕組みであったのか覚えていない方もいることでしょう。
そこでまずは確定拠出年金の仕組みをお伝えしていきます。

確定拠出年金は加入者が毎月一定金額を積み立てていくもので、個人型のiDeCoであれば月額5,000円から加入できます。
最初に積み立てたお金は掛金として運用されるようになっているのが確定拠出年金の特徴で、運用方法は預金の他、保険や投資信託といった金融商品があります。
この確定拠出年金は原則60歳まで自身で設定した掛金を積み立てなければなりません。
自営業の方やフリーランスの方であれば月額6万8,000円まで掛金に回すことができます。
しかし、勤務先に企業年金の制度がないという会社員は月額2万3,000円までという決まりがあるのが確定拠出年金の注意点です。
ちなみに確定拠出年金は個人で加入して運用していくiDeCoだけではありません。
企業が従業員のために退職金制度の代わりとして導入している場合もあるのです。
こちらの場合は企業型DCと呼ばれており、従業員の給与から掛け金を拠出するのではなく、企業自体が毎月一定の掛金を支払ってくれます。
また、これら確定拠出年金には大きなメリットがあります。
それが、税金がかからないという点です。
通常預金の利子や投資信託で得た利益というのは20%ほどの税金がかかるようになっています。
しかし、iDeCoとDCにおける運用益は非課税となるため、通常よりも有利な稼ぎをもたらしやすいのです。
ただ、確定拠出年金にて投資信託を選んだ場合は値動きに左右されるため、非課税だからと言って油断できないものとなっています。

相場が上昇したら含み益を利益確定すべきなのか?

確定拠出年金の運用中に相場が上昇した時、下落のリスクを回避するために利益確定をするべきか悩む方も多いはずです。
相場が上昇したら早々に利確するのは正解なのでしょうか?

【結論】焦って利益確定する必要はない

結論としては株価が上昇したとしても利確したり、銘柄変更したりといった見直しは必要ないとされています。
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DeCoやDCにおける投資信託は、毎月一定の額を拠出していく積立型になります。
株価が上昇している銘柄であっても一定の掛金による運用で購入数は少なく、安い時であれば多く買うという安定的なスタイルを確立できるのです。
高値で大量に買ってしまうというのは、高値づかみからの失敗となってしまう可能性があります。
時間分散効果による安定感で、たとえ株価が急上昇した場合も平均買付単価を抑えて長期的に、そして確実に利益を出していけます。

長期投資で大切なのは「相場に振り回されないこと」

長期運用になってくると多くの方が相場に悩まされてしまいます。
利確によって投資対象を頻繁に入れ替えている人もいますが、株式投資や投資信託における長期的な資産形成の成功の秘訣は相場の値動きに惑わされないことです。
特に投資信託は毎月一定の金額をかけ、投資そのものを継続していくことを重視したスタイルであります。
相場ばかりに悩まされていては預金や保険に変えてしまうようであれば、再スタートを切ることと同じです。
その場合結局は掛金が少ないせいで、将来的に受け取れる金額が少なくなってしまいます。
確定拠出年金では相場ばかりに注目せず継続することが大事です。

資産を着実に育てることこそが確定拠出年金を行うことの一番の狙いとなっています。

相場変動で不安なとき何をすべきか?

上記のように相場に惑わされないことが大事とは言え、不安で生活にも支障が出てしまうという方はいることでしょう。
こういった不安に悩まされた上でも利確することなく投資信託は続けるべきなのでしょうか?
続いては相場の変動で不安に襲われた際にやっておきたいことをご紹介していきます。

ポートフォリオの見直しを図る

iDeCoやDCに加入していれば将来は安心だと感じている方は多いですが、いざ投資信託でチャレンジしてみると不安を感じてしまうものです。
そんな時に考えてほしいのが、確定拠出年金以外で運用を図るということです。
確定拠出年金は非課税であるため優れた運用方法ではあります。
しかしながら価格変動型のため元本割れが起きる可能性もゼロではありません。
預金や不動産運用など、確定拠出年金以外でもできる資産運用も魅力は多々あるので、困った際にはポートフォリオの見直しを図るようにしてみましょう。

受け取りまでの期間に応じてリスクを減らす

60歳になると運用資産を受け取ることができる確定拠出年金は加入当初は積極的な運用でも大丈夫ですが、受取年齢が近くなってきたらリスクを減らすような投資方法に切り替えるのがおすすめです。
年齢を重ねることで徐々に安定的な運用となれば、積み上げてきた資産を切り崩してもなお運用するという危険な状態を回避できます。
大事なタイミングとなるが子どもの教育資金や住宅ローンで支出が増える30代後半から40代前後です。
目標額に達していなければリカバリーする形でポートフォリオを形成し、好調であるならばスローダウンしても構わないでしょう。

利益確定するなら元本確保型商品に切り替えるのもおすすめ

確定拠出年金というのは運用商品を投資信託だけにこだわる必要はありません。
投資信託を行いながら預金や保険にかけることもできるのです。
もし不安に感じたのであれば投資対象を分散しましょう。

これで運用に満足いかなくても不安をある程度取り除けます。

まとめ

今回は多くの人が制度の仕組みを忘れてしまいがちな、確定拠出年金について話してきました。
加入者を悩ます利確についてですが、安易に複数回行ってしまっては長期的に資産形成を図っていけるという確定拠出年金のメリットを無くしてしまうようなものです。
困った時にはリスクを減らせる投資対象に切り替える、金額を抑えるなどといった方法をとり安定的な運用をしていきましょう。

よくある質問(FAQ)

確定拠出年金の含み益は利益確定すべき?

長期運用が前提のため、一時的な相場上昇で全額利益確定するのは避けるべきです。

確定拠出年金のスイッチングとは?

保有する運用商品を別の商品に入れ替えることで、ポートフォリオのバランスを調整する方法です。

相場変動で不安なときはどうすべき?

資産配分の見直し(リバランス)を行い、長期的な運用方針に立ち返ることが重要です。

確定拠出年金のリバランスのタイミングは?

年に1〜2回、または資産配分が目標から5〜10%以上乖離したタイミングで実施するのが一般的です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
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