マイホームと家賃収入を同時に得られる賃貸併用住宅。低金利の住宅ローンを活用できると注目を浴びています。本記事では、賃貸併用住宅で住宅ローンを借りる条件と、フルローンを組む際の3つの注意点を解説します。
賃貸併用住宅とは？なぜ注目されているのか？
賃貸併用住宅とは、オーナー居住用と賃貸用のエリアが両立している物件のことです。オーナーは賃貸エリアから家賃収入を得られるので、月々のローン返済に充てられます。さらにライフスタイルの変化に合わせて利用方法を変えられる柔軟性もあります。
住宅ローンを借りるための条件とは？
賃貸併用住宅であっても、ローンを借りての建築は可能です。ただし、住宅ローンとアパートローンのどちらが適用されるかは物件の構成によって異なります。
居住スペース50%以上で住宅ローンが利用可能
住宅の延べ床面積の50%以上を自宅スペースとすることが住宅ローンの条件です。例えば3階建ての場合、1・2階を居住用にすれば低金利の住宅ローンを利用できます。
50%以下ならアパートローンが適用される
居住スペースが50%以下になると、高い収益性があると見なされアパートローンのみとなります。金利は高くなりますが、賃貸スペースが多い分、高い家賃収入が期待できます。
住宅ローンをフルで組む場合の3つの注意点
注意点1：ハウスメーカーの選択肢が狭まる
金融機関によっては指定のハウスメーカーを利用した場合にのみ融資可能とするケースがあります。先にハウスメーカーに相談し、住宅ローンが利用できる金融機関を探す手順がおすすめです。
注意点2：健康状態が審査に影響する
団体信用生命保険の加入が必要なケースが多く、健康状態が悪いと判断されると住宅ローンに通らない可能性があります。申込時の年齢も審査に影響するため、早めの契約が望ましいです。
注意点3：空室リスクで返済負担が増大する
入居者が見つからず空室期間が長引くと、家賃収入がゼロになり月々の返済を自己資金から支払う必要があります。数十年後も高い需要があるエリアかどうかをよく考えましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 賃貸併用住宅の住宅ローン金利はどのくらい？
一般的な住宅ローンと同じ金利が適用されます。変動金利で0.3%～0.7%程度、固定金利で1%～2%程度が目安です。
Q. 賃貸併用住宅は住宅ローン控除の対象になる？
居住部分が50%以上であれば住宅ローン控除の対象になります。ただし控除額は居住部分に対応する借入額が基準です。
Q. 将来的に全室賃貸にすることは可能？
可能ですが、住宅ローン契約の条件に違反する場合があります。金融機関に事前確認が必要です。
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