JR久留米駅前第二街区再開発は、JR久留米駅東口の老朽化した街区を、住宅・商業・医療・市営駐輪場を備える複合拠点へ更新する第一種市街地再開発事業です。36階建て住宅棟を核に、駅前の歩行者動線と生活利便性を高める計画として見る必要があります。
本記事は2026年3月時点の公表情報にもとづいています。事業の進捗により時期は変動する可能性があります
この記事のポイント
- JR久留米駅前第二街区再開発は、久留米市城南町の約1.3haで進む第一種市街地再開発事業です。
- 施設は地下1階・地上36階、延床約62,337㎡で、一般住宅343戸とシニア住宅115戸を含みます。
- 店舗棟、市営駐輪場、駐車場を組み合わせ、駅前の生活利便性と回遊性を高める狙いがあります。
- 投資判断では「高さ」だけでなく、駅前動線、商業運営、管理体制、周辺賃料との整合性を見る必要があります。
JR久留米駅前第二街区再開発とは？
JR久留米駅前第二街区再開発とは、久留米市城南町で進む「久留米小郡都市計画 JR久留米駅前第二街区第一種市街地再開発事業」です。施行者はJR久留米駅前第二街区市街地再開発組合です。
久留米市が公開する第6回変更の事業計画書では、本地区はJR久留米駅東口に位置し、九州新幹線と在来線の結節点に近い交通利便性の高い街区と整理されています。一方で、駅前広場の北東側には、市営駐輪場など老朽化した建築物が残り、土地の高度利用が十分ではありませんでした。
事業の目的は、土地の合理的かつ健全な高度利用を進め、医療・商業などの都市機能を誘導し、県南地域の顔となる地域づくりに寄与することです。単なるタワーマンション建設ではなく、駅前の都市機能を組み替える事業です。
西鉄久留米駅の再開発と混同しないための注意点
「西鉄久留米駅 再開発」で検索して本記事にたどり着いた場合は注意が必要です。JR久留米駅と西鉄久留米駅は徒歩約10分離れた別の駅で、進んでいる事業もまったく別のものです。本記事が扱うJR久留米駅前第二街区第一種市街地再開発事業は、JR久留米駅東口（久留米市城南町）の街区を36階複合タワーへ建て替える事業です。
一方、西鉄久留米駅構内では、西鉄ストア株式会社が2005年開店の既存店舗「にしてつストア久留米タミー店」を改装し、2024年3月22日に食品中心の新業態「レガネット久留米タミー」としてリニューアルオープンしています。これは西鉄グループが単独で進めた既存駅ビル区画の改装であり、施行者・事業スキーム・所在駅のいずれもJR久留米駅前第二街区再開発とは異なる別事業です。
なぜJR久留米駅前第二街区再開発が重要なのか？
この再開発が重要なのは、久留米駅前を「通過する場所」から「住み、使い、滞在する場所」へ変える可能性があるからです。駅前の価値は、駅に近いことだけで決まりません。
JR久留米駅東口では、九州新幹線の全線開業に合わせた駅前広場整備や、第一街区の市街地再開発事業がすでに進んできました。第二街区は、その駅前更新をさらに面として広げる位置にあります。
地方中核都市の駅前では、商業、医療、住宅、交通機能がばらばらに存在すると、来街者の滞在時間が伸びにくくなります。反対に、駅前に生活利便施設と住宅が重なれば、朝夕だけでなく日中の人流も生まれます。ここに不動産価値の焦点があります。
たとえば、駅前の駐輪場が使いやすくなり、1階や2階に日常利用しやすい店舗が入れば、周辺住民は「駅へ行くついでに寄る」行動を取りやすくなります。小さな行動の積み重ねが、駅前のにぎわいをつくります。
36階複合タワーはどんな用途構成なのか？
施設計画の特徴は、住宅棟、店舗棟、駐輪場棟を組み合わせる点です。久留米市の事業計画書では、施設建築物は地下1階・地上36階、塔屋1階、高さ約130m、延床面積約62,337㎡とされています（大和ハウス工業の最新リリースでは高さ約133mと公表されています）。
住宅は一般分譲住宅343戸とシニア住宅115戸で構成されます。大和ハウス工業の公式リリースでは、一般分譲住宅は「久留米ザ・タワー レジデンシャル」として開発され、JR久留米駅東口から徒歩1分の立地に整備されると説明されています。
シニア住宅は「久留米ザ・タワー イニシアグラン」として、3階から9階に入る計画です。10階から35階には一般分譲住宅が配置され、最上階（36階）にはスカイラウンジが、低層階にはゲストルームやフィットネスルームなどの共用施設が配置されます。住宅だけでなく、ライフステージの違う居住者を同じ駅前街区に受け入れる点が特徴です。
また、店舗棟は地上2階建てで、1階・2階に店舗、屋上に店舗棟駐車場を置く構成です。名称公募の実施要項では、建物全体をマンション棟、店舗棟、駐輪場棟で構成することが示されています。街区を一つの建物名で認識してもらうためのブランディングも始まっています。
36階複合タワーの竣工はいつの予定か
久留米市が公開する事業計画書（第6回変更）によると、施設建築物の建築工事は令和3年3月に着工し、令和9年3月（2027年3月）に竣工する予定です。事業全体の施行期間は平成30年11月から令和10年3月までとされています。
同計画書の資金計画では、総事業費（支出）は約270億7,830万円で、このうち再開発事業補助金など公的補助が合計約112億4,945万円、マンション等の販売代金である保留床処分金が約151億7,885万円を占めています。大和ハウス工業の分譲住宅「久留米ザ・タワー レジデンシャル」は2025年7月26日に第1期販売を開始し、2025年12月末までに272戸が成約したと公表されていますが、これは建物竣工前の契約実績であり、引き渡しは竣工後になります。
久留米駅前の不動産価値に何をもたらすのか？
JR久留米駅前第二街区再開発は、駅前の流動性と居住需要の見え方を変える可能性があります。ただし、投資価値を判断するには、販売好調という情報だけでなく、長期の運営力まで見る必要があります。
大和ハウス工業の2026年2月の公式リリースでは、「久留米ザ・タワー レジデンシャル」が2025年7月26日の第1期販売開始から2025年12月末までに272戸を成約したと公表されています。これは需要の初速を示す材料です。
一方で、駅前複合開発の価値は販売時点だけでは決まりません。入居後に商業区画が日常利用されるか、シニア住宅と一般住宅が同じ街区で無理なく共存できるか、駐輪場や歩行者空間が地域に開かれているか。こうした運営面が、将来の評価を左右します。
地方中核都市では、駅前の新築タワーは象徴性を持ちます。しかし、象徴性だけで資産価値が守られるわけではありません。駅前に住む理由、買い物する理由、家族や高齢者が使い続ける理由が重なることが大切です。
店舗棟にはどんなスーパー・テナントが入るのか
店舗棟は1階・2階に商業施設が入る計画です。久留米市の事業計画書（第6回変更）によると、1階（延床10,233㎡）のうち3,501㎡が商業施設・市営駐輪場等、残り6,076㎡はタワー式の住宅用駐車場、2階（延床5,307㎡）にも商業施設と市営駐輪場・駐輪場が配置されます。
具体的なテナント名については、大規模小売店舗立地法に基づき福岡県が公告した届出書（2021年6月1日届出・同年7月6日公告）で、店舗面積の合計は2,935平方メートル、開店時刻は午前6時から午前0時（24時）までと記載されている一方、小売業を行う者（テナント）の氏名は「未定」とされています。2021年時点の報道では、再開発組合事務局が大手食品スーパーの誘致を目指す考えを示したと伝えられていますが、これは事業者側の意向を伝えた報道であり、テナント名を確定する公式発表ではありません。本記事の確認時点（2026年9月）でも、スーパーの具体名は公式には公表されていません。
投資・購入を検討する場合は、テナント名が未定である以上「スーパーが入るから生活利便性が高い」と決めつけず、久留米市や再開発組合、大和ハウス工業の公式発表を継続して確認することが重要です。
投資家・オーナーは何を確認すべきか？
投資家や不動産オーナーは、この再開発を「久留米市最高層級のタワー」という見出しだけで見ないほうがよいでしょう。確認すべきは、駅前の人流がどの用途に結びつくかです。
第一に、商業区画の運営です。スーパー、物販、医療などの日常利用型テナントが安定すれば、駅前の生活利便性は高まります。反対に、店舗の入れ替わりが激しければ、街区全体の印象は弱くなります。
第二に、管理と修繕です。36階建ての大規模建物は、共用施設が魅力になる一方、長期修繕と管理品質が資産価値を左右します。管理費や修繕積立金だけでなく、長期修繕計画と管理組合の運営体制を確認する必要があります。
第三に、周辺賃料との整合性です。駅前の新築分譲価格が強くても、賃貸に出した場合の賃料が追いつかなければ、投資利回りは薄くなります。地方中核都市の駅前物件では、実需と投資需要を分けて見ることが欠かせません。
地方駅前再開発を広く考えるなら、枚方市駅周辺地区再開発の3街区整理や東武曳舟駅前地区再開発の計画解説も参考になります。駅前という共通点があっても、商圏、住宅需要、行政の狙いはそれぞれ違います。
INAの視点：駅前再開発は「売れるか」より「使われ続けるか」
私たちは、再開発を評価するときに、完成時の華やかさだけを見ません。大切なのは、その街区が10年後、20年後も地域の人に使われ続けるかどうかです。
JR久留米駅前第二街区再開発は、住宅、店舗、医療、市営駐輪場を一体化することで、駅前に複数の目的を重ねています。これは良い方向です。住む人、買い物をする人、駅を使う人が交われば、街区は単なる建物ではなく、地域の生活インフラになります。
だからこそ、投資判断では短期の販売実績だけでなく、商業の継続性、歩行者動線、駐輪場の使いやすさ、管理品質まで見るべきです。信頼できる不動産判断は、都合のよい数字だけでなく、維持するための手間まで含めて考えるところから始まります。
JR久留米駅前第二街区再開発は、久留米駅前の顔を更新する大きな一手です。投資家やオーナーにとっては、建物の高さや戸数だけではなく、駅前の生活動線をどれだけ太くできるかを見る案件だと私は考えます。
よくある質問（FAQ）
Q1. JR久留米駅前第二街区再開発はどこで進んでいますか？
A. JR久留米駅東口に近い久留米市城南町の駅前街区で進んでいます。久留米市の事業計画書では、駅前広場北東側の約1.3haが対象とされています。
Q2. どのような施設が入る計画ですか？
A. 一般分譲住宅、シニア分譲住宅、店舗棟、駐車場、市営駐輪場を組み合わせる計画です。住宅だけでなく、商業や医療などの都市機能を駅前に導入する点が特徴です。
Q3. 久留米ザ・タワー レジデンシャルとの関係は？
A. 久留米ザ・タワー レジデンシャルは、再開発事業内の一般分譲住宅部分です。大和ハウス工業、大京、三菱地所レジデンス、西日本鉄道の4社共同企業体が開発します。
Q4. 投資家は何を重視すべきですか？
A. 駅前立地だけでなく、商業施設の運営、長期修繕、管理品質、賃料水準を確認すべきです。完成時の話題性より、使われ続ける街区かどうかが資産価値を左右します。
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引用・参考資料
