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マンション売却の流れを4ステップで解説|媒介契約の種類と成功のポイント

マンション売却の査定・媒介契約・売却活動・引渡しの4ステップを解説。媒介契約の種類の違いと営業担当者選びのポイントも紹介します。

最終更新: 約3分で読めます

マンションの売却を検討している方の多くが、「実際どのような流れで進めるのか分からない」という疑問を抱えています。本記事では、マンション売却の4ステップを詳しく解説するとともに、各ステップの注意点と成功のための実践ポイントをお伝えします。

マンション売却の流れとは?4ステップで解説

マンション売却は大きく4つのステップで構成されます。各ステップを理解して事前に準備しておくことが、スムーズな売却の鍵です。

ステップ1:不動産会社への査定依頼

査定とは、マンションがどの程度の価格で売れるかを算出してもらうことです。査定価格を確認したうえで売却するかどうかを判断します。最近では複数社に一括査定依頼できるサービスが普及しており、相場把握に便利です。

ステップ2:媒介契約の締結

媒介契約とは、不動産会社に正式にマンション売却(仲介)を依頼する契約です。3種類あります。

  • 一般媒介契約:複数社に依頼できる。競合が増えるがレインズへの登録義務なし
  • 専任媒介契約:1社のみに依頼。2週間に1回の活動報告義務あり
  • 専属専任媒介契約:1社のみ・自己発見の取引も不可。週1回の報告義務あり

囲い込み問題を防ぐためにも、レインズへの登録状況を定期的に確認しましょう。

ステップ3:売却活動

売却活動は不動産会社の営業担当者が主導します。ネット広告・チラシ配布・内見案内・価格交渉が主な業務です。売主の主な役割は内見の日程調整と清掃のみ。だからこそ信頼できる営業担当者を選ぶことが売却成功の最重要ポイントです。

ステップ4:申込み〜引渡し

買い手と売買価格等で合意したら申し込みを受け、約1週間以内に売買契約を締結します。その後1〜2ヶ月以内に決済・引渡しが完了します。必要書類の準備や日程調整は基本的に営業担当者がサポートします。

マンション売却を成功させるための実践ポイント

  • 複数社に査定依頼:1社だけの査定では相場感が掴みにくい。最低3社に依頼する
  • 媒介契約の種類を理解して選ぶ:自分の状況に合った契約形態を選択する
  • 営業担当者の質を見極める:売却活動の具体的な計画・過去の実績・レスポンス速度を確認する
  • 売り出し価格の設定:相場より高すぎると成約が遅れる。査定額を参考に現実的な価格設定を

よくある質問(FAQ)

Q. マンション売却にかかる期間はどれくらいですか?

査定から引渡しまで平均3〜6ヶ月程度です。市況・立地・価格設定によって大きく変動します。

Q. 媒介契約はどの種類が最も有利ですか?

一般的には専任媒介契約が最もバランスが良いとされています。営業担当者が積極的に動いてくれやすく、2週間ごとの報告義務もあります。

Q. 査定価格はそのまま売り出し価格にしてもいいですか?

査定価格はあくまで目安です。複数社の査定を比較し、相場を踏まえた上で実際の売り出し価格を決めましょう。

Q. 売却時にかかる諸費用は何ですか?

仲介手数料(売買価格の3%+6万円+消費税)、印紙税、登記費用(ローン残債がある場合)、譲渡所得税が主な費用です。

Q. ローンが残っているマンションは売却できますか?

売却価格でローンを完済できれば可能です。売却価格がローン残債を下回る場合は「任意売却」という特別な手続きが必要になります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者