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COLUMN

中古住宅リノベーションとは?意味・メリット・種類をわかりやすく解説

リノベーションの意味とリフォームとの違い、ライフスタイルに合わせた自由設計・コスト抑制・資産価値向上などのメリット、フルオーダーから種類まで解説します。

最終更新: 約4分で読めます

ライフスタイルは結婚・出産・子どもの独立など人生の節目ごとに変化します。そのたびに住まいが住みにくくなることがあります。そんな時に検討したいのが「リノベーション」です。リノベーションの意味・リフォームとの違い・得られるメリットを詳しく解説します。

リノベーションとはどんな工事のことか?

リノベーションとは、中古住宅の使える部分を残しつつ、機能や価値を再生させる改修工事のことです。水まわりや電気・ガス設備を最新化したり、使いにくい間取りを取り払って暮らしに合った形に再設計したりできます。

リフォームとの違いは目的にあります。リフォームは不具合を元の状態に修繕する工事であるのに対し、リノベーションは特に不具合がなくても価値・機能・利便性を向上させる工事です。

リノベーションによってどんなメリットが生まれるのか?

ライフスタイルに合わせた自由設計ができる

柱・梁・基礎は変えられませんが、壁・床・間取りは大きく変更可能です。6畳×2部屋を12畳の1部屋にするといった間取り変更から、北欧スタイルや和モダンなど好みのデザインへの変更も実現できます。

新築に比べてコストを抑えられる

新築への建て替えでは解体・撤去費を含め数千万円かかることも珍しくありませんが、リノベーションは大規模でも新築比較でコストを低く抑えられます。予算を抑えながらライフスタイルに合った住まいを手に入れたい方に最適です。

物件の資産価値が向上する

建物は建った日が資産価値のピークで、年々下落します。しかしリノベーションによって機能を再生させると、中古物件でも資産価値を引き上げることが可能です。売却時の価格維持にも効果があります。

物件の選択肢が大幅に広がる

「立地は良いが設備が古い」という物件もリノベーション前提なら選択肢に入ります。新築物件より幅広い候補の中から理想の立地・価格帯の物件を探せるのは大きなメリットです。

リノベーションにはどんな種類がある?

フルリノベーション

住まい全体を対象とした大規模なリノベーション。躯体まで解体するスケルトンリノベーションも含まれます。

フルオーダーリノベーション

間取りから設備まで自由に設計できる方式。自由度が高い反面、打ち合わせに時間がかかり予算も膨らみやすい傾向があります。

セミオーダーリノベーション

業者が用意する設備・内装材から選ぶ方式。費用が明確でコストを抑えやすいですが、細かいこだわりがあるとオプション費用が発生する場合があります。

ワンストップリノベーション

物件探しからリノベーション施工まで一社で完結する方式。打ち合わせが効率化され、購入費・リノベーション費のバランスも取りやすいのが特徴です。

よくある質問(FAQ)

Q. リノベーションの費用はどのくらいかかりますか?

部分リノベーションは数十万円から、フルリノベーションは500〜2,000万円以上かかるケースもあります。スケルトンリノベーションは特に高額になりますが、中古物件の購入価格と合計しても新築より安く抑えられることが多いです。

Q. リノベーション中はどこに住めばいいですか?

工期(通常1〜6ヶ月)の間は仮住まいが必要です。仮住まい費用もリノベーション全体のコストとして計上し、資金計画に含めておくことが重要です。

Q. マンションでもリノベーションはできますか?

可能です。ただし共有部分(外壁・構造体・共用設備)は変更できず、管理規約による制限もあります。事前に管理組合に確認し、工事可能な範囲と許可手続きを把握しておきましょう。

Q. リノベーションすると固定資産税は上がりますか?

大規模な増改築を伴うリノベーション(建築確認申請が必要なもの)は固定資産税評価額に影響します。工事前に業者に確認し、税負担の変化も含めて資金計画を立てることをおすすめします。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者