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COLUMN

二世帯住宅の費用相場はどれくらい?3タイプの特徴・メリット・デメリットを解説

二世帯住宅の完全共用型・部分共用型・完全分離型の費用相場(2,000万〜4,500万円)、メリット・デメリットを解説します。

最終更新: 約3分で読めます

配偶者の親と同居を検討する際、二世帯住宅を建てるという選択肢があります。本記事では、二世帯住宅の3つの間取りタイプ・費用相場・メリット・デメリットを解説します。

二世帯住宅の間取りパターンは3種類ある

二世帯住宅には「完全共用型」「部分共用型」「完全分離型」の3タイプがあり、費用・プライバシー・家族関係に大きく影響します。

完全共用型とは?

全ての設備・空間を二世帯で共有する最もシンプルな形態です。共働きの子世代が家事・育児のサポートを受けやすいメリットがあります。ただし価値観の違いによるストレスが生じやすく、相性が重要です。費用相場は2,000万〜3,000万円(坪単価65〜100万円)

部分共用型とは?

玄関や水回りなど一部の設備を共有し、居住空間は分けるタイプです。完全分離型より建築費・光熱費を抑えられるのが魅力です。何を共用するかによって費用が変動し、費用相場は2,500万〜4,000万円(坪単価80〜130万円)です。

完全分離型とは?

二世帯の生活スペースが完全に分かれているタイプです。程良い距離感を保ちながら、将来的に空いた区画を賃貸に出せる利便性もあります。費用は最も高く、相場は3,000万〜4,500万円(坪単価85〜150万円)

タイプ別の費用相場まとめ

タイプ費用相場坪単価目安
完全共用型2,000万〜3,000万円65〜100万円
部分共用型2,500万〜4,000万円80〜130万円
完全分離型3,000万〜4,500万円85〜150万円

なお、住宅ローンシミュレーションを事前に行い、借入可能額・月々の返済額を把握してから検討することをおすすめします。

二世帯住宅を建てるなら完全分離型がおすすめな理由

費用は最も高くなりますが、完全分離型には長期的なメリットがあります。

  • プライバシーが確保され、嫁姑トラブルのリスクが低い
  • 良好な家族関係を維持しやすい
  • 緊急時は隣に頼れる安心感がある
  • 将来的に空き区画を賃貸活用できる資産価値がある

よくある質問(FAQ)

Q. 二世帯住宅で最もコストを抑えられるタイプは?

完全共用型が最もコストを抑えられます。坪単価65〜100万円、総額2,000万〜3,000万円が目安です。

Q. 二世帯住宅に利用できる税制優遇はありますか?

完全分離型は小規模宅地等の特例(相続税の減額)や固定資産税の軽減が受けられる場合があります。税理士への相談をおすすめします。

Q. 部分共用型で共有するのに向いている設備は何ですか?

玄関やリビングよりも浴室・洗面所が比較的共有しやすいとされています。玄関共用は来客時の気配りが必要になる点に注意です。

Q. 完全分離型の二世帯住宅は将来売却しやすいですか?

賃貸転用の可能性があるため、通常の住宅より買い手を見つけやすい傾向があります。立地が良ければさらに有利です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者