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中古マンション購入前に住宅ローンシミュレーションをすべき理由|控除・審査のポイントも解説

中古マンション購入時の住宅ローンの仕組み、フラット35の耐震基準、住宅ローン控除の条件、シミュレーションのメリットを専門的に解説します。

最終更新: 約3分で読めます

中古マンションの購入を検討する人が増えています。新築と同様に住宅ローンは組めるのか、事前にシミュレーションする意義はあるのか—本記事では中古マンション購入時の住宅ローンの仕組みとシミュレーション活用のポイントを解説します。

中古マンションでも住宅ローンは組めるのか?

結論として、中古マンションでも新築と基本的に同じ方法で住宅ローンを組むことができます。金融機関は新築・中古を区別せず審査します。ただし注意点があります。

フラット35を利用する場合の耐震基準

フラット35は1981年6月1日以降に建設された中古マンションに限り、耐震評価基準を満たします。それ以前の物件は耐震基準不適合となりフラット35の利用が認められません。民間金融機関であれば問題なく審査を受けられます。

築25年以内なら住宅ローン控除も利用可能

中古マンションでも以下の条件を満たせば住宅ローン控除が使えます。

  • 築25年以内であること
  • 床面積50㎡以上、かつ1/2以上が居住用であること
  • 築25年以上の場合は耐震基準適合証明書の取得が必要

返済能力と物件担保評価による制限

中古マンションは新築より担保評価が低くなりやすいため、借入可能額が制限される場合があります。また築年数によっては返済期間が短く設定されることもあるため注意が必要です。

ローンシミュレーションをするメリットとは?

事前にシミュレーションすることで、物件選びから返済計画まで精度が大きく上がります。

大まかな概算を把握して物件選びに活かせる

借入可能額・月々の返済額・総返済額を把握しておけば、予算オーバーの物件を検討してしまう無駄を省けます。リフォーム・リノベーション費用も含めてシミュレーションすると、より現実的な返済計画が立てられます。

月々返済可能な金額から借入金を逆算できる

「いくら借りられるか」より「いくら返せるか」を基準にすることが重要です。現在の収入・生活費・将来の支出見通しから余裕のある返済額を算出し、そこから借入金を逆算するアプローチが安全です。

シミュレーション前に諸費用を把握しておくべき理由

中古マンション購入時の諸費用は物件価格の約10%が目安です。登記費用・印紙代・事務手数料・保険料・各種税金などが含まれます。これらをシミュレーションに組み込まずに計画すると、資金不足に陥るリスクがあります。

よくある質問(FAQ)

Q. 中古マンションでも住宅ローンは組めますか?

はい、組めます。新築と基本的に同じ審査が行われます。ただしフラット35は1981年6月以降築の物件に限られます。

Q. 住宅ローン控除は中古でも使えますか?

築25年以内であれば利用できます。築25年以上でも耐震基準適合証明書を取得すれば利用可能です。

Q. ローンシミュレーションはどこでできますか?

各金融機関のウェブサイトやフラット35の公式サイトで無料シミュレーションが利用できます。複数の金融機関で比較することをおすすめします。

Q. 諸費用はローンに含められますか?

金融機関によっては諸費用をローンに組み込める「諸費用ローン」が用意されています。ただし借入総額が増えるため慎重に検討しましょう。

Q. 中古マンションのローン審査で気をつけることは?

担保評価が新築より低くなりやすい点と、築年数によって返済期間が短く設定される可能性がある点に注意が必要です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者