実家を相続したことで、かえって経済的に苦しくなる「相続貧乏」が増えています。相続税の負担、空き家の維持管理費、解体費用など、想定外の出費がかさむためです。本記事では、相続貧乏を回避するための知識と対策を解説します。
なぜ実家の相続で貧乏になるのか？
近年、実家の相続を「押し付け合う」ケースが増えています。その最大の原因は相続税の負担です。相続する資産が多いほど税負担が大きくなり、財産を引き継いだのに生活が苦しくなるという逆転現象が起きています。
住まない実家にかかる費用とは？
相続した実家に住まない場合、以下のコストが発生します。
- 相続税の増加：「小規模住宅の評価減制度」が適用されず、土地の評価額が高くなる
- 維持管理費：固定資産税・修繕費・管理費は住んでいなくても必要
- 解体費用：アスベスト使用の場合はさらに高額になる
住まない実家の3つの対処法とは？
売却する
維持管理コストを避けるなら売却が最善策です。ただし、地価が低く立地が悪ければ買い手が見つからない場合もあります。
賃貸に出す
立地や建物の状態が良ければ賃貸収入が得られます。維持費の負担も軽減されます。
寄付する
売却も賃貸も難しい場合は自治体への寄付も選択肢です。ただし、有用な土地でなければ受け付けられない可能性があります。
相続税はどのくらいかかる？
相続税の基礎控除額は「3,000万円＋法定相続人1人あたり600万円」で計算されます。税率は10〜55%の累進課税で、相続資産が多いほど税負担が増します。
よくある質問（FAQ）
Q. 相続放棄はできますか？
はい。相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きすることで、相続を放棄できます。ただし、すべての相続財産を放棄することになります。
Q. 空き家のまま放置するとどうなりますか？
景観・衛生面の悪化で近隣や行政から指導を受ける可能性があります。「特定空き家」に指定されると固定資産税の優遇措置が外れ、税負担が増加します。
Q. 相続した実家のリフォーム費用は相続税から控除できますか？
リフォーム費用自体は相続税の控除対象にはなりませんが、実家に居住する場合は「小規模住宅の評価減制度」により土地の評価額が最大8割減額されます。
