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マンション共用部の基礎知識と管理スタッフが押さえるべきワークスペース活用

マンション共用部(廊下・EV・バルコニーなど)の定義・管理費負担・トラブル責任を解説。増加するワークスペース付き物件の管理ポイントも紹介します。

最終更新: 約4分で読めます

マンション管理の現場では、共用部に関するトラブルが後を絶ちません。廊下・エレベーター・バルコニーといった共用部の定義を正しく理解し、管理スタッフとして適切な対応ができる知識は、賃貸管理業務の根幹をなすものです。

マンションの共用部とはどこを指すのか?

マンションは「専有部」と「共用部」の2つで構成されています。各居室(専有部)以外のすべてが共用部です。ロビー・廊下・エレベーター・階段はもちろん、玄関ドア・窓ガラス・バルコニーも共用部に該当します。入居者が「自分の部屋のもの」と誤解しやすい箇所も多いため、管理スタッフは丁寧に説明できる準備が必要です。

共用部の2種類:法定共用部と規約共用部

  • 法定共用部:廊下・エレベーター・建物の躯体など、法律上共用とされる部分
  • 規約共用部:管理組合の規約によって共用と定められた駐車場・管理人室・庭など

規約共用部は使用権が特定の入居者に認められる場合もあります。管理規約の内容を把握した上で居住者への説明に当たることが重要です。

共用部の変更はどのように手続きするのか?

共用部の変更は、区分所有法第17条に基づき管理組合総会での区分所有者・議決権各4分の3以上の賛成が必要です。配管工事などで壁に穴を開ける場合も例外ではありません。管理スタッフは「勝手に変更するとトラブルになる」という認識を居住者に丁寧に伝える役割を担います。

共用部の管理費用は誰が負担するのか?

共用部の維持費は入居者全員が平等に負担します。毎月の管理費がその原資です。分譲マンションでは修繕積立金も必要です。なお、共用部の設備を破損した場合は破損した本人が費用を負担します。個人賠償責任保険が活用できるケースもあり、管理スタッフはその活用方法も案内できると信頼性が高まります。

増加するワークスペース付きマンション

テレワークの普及により、共用部にワークスペースを設けるマンションが増えています。管理スタッフとして、ワークスペース付き物件の主なメリットを把握しておきましょう。

  • 自宅より集中できる作業環境として活用可能
  • 入居者の満足度・定着率の向上に寄与
  • 付加価値として募集競争力が高まる

一方で賃貸経営の差別化戦略の観点から見ると、共用設備の質は空室対策の重要な要素です。管理会社として共用設備の状態管理・清掃・利用ルール整備にも積極的に関与することが求められます。

よくある質問(FAQ)

Q. バルコニーに物を置くのは禁止ですか?

バルコニーは共用部のため、避難経路を塞ぐような物の放置は禁止です。管理規約で詳細が定められているため、居住者への周知が必要です。

Q. 共用部で水漏れが発生した場合、誰が責任を負いますか?

給排水管(共用部)からの漏水であれば管理組合が責任を負います。入居者の不注意による漏水は入居者負担です。原因の特定が管理スタッフの重要な初動業務です。

Q. ワークスペースの利用ルールはどこで決めるのですか?

管理組合が使用細則で定めます。利用時間・騒音・予約方法などのルール作りに管理会社が協力することで、トラブルを未然に防げます。

Q. 共用部の照明が切れた場合の費用は誰が負担しますか?

共用部の電気代・修繕費は管理費から賄われます。管理スタッフは定期巡回で設備の状態を把握し、早期対応することで居住者の信頼を維持します。

Q. 共用部の変更を個人が求めてきた場合はどう対応すればよいですか?

管理組合総会での承認が必要であることを説明し、議題として提案するよう案内します。勝手な変更はトラブルの元であることも合わせて伝えましょう。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者