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利益度外視の賃貸管理が生まれた理由:創業の原点と頑張る人が報われる社会

月額0円の賃貸管理、工事手数料の完全透明化。INA Associates代表・稲澤大輔が15歳の原体験から描く「顧客本位の不動産業」と「頑張った人が報われる社会」への挑戦を語ります。

最終更新: 約8分で読めます

あなたの資産を守る管理会社は、本当に信頼できますか?

賃貸物件を所有するオーナーの多くが、管理会社との関係に漠然とした不安を抱えています。「工事の見積もりが適正なのか分からない」「管理費用の内訳が不透明」「担当者が変わるたびに対応が変わる」——そうした声は、業界全体に根深く残る構造的な問題から生まれています。

INA&Associatesは、月額0円〜という業界最低水準の管理費用と、工事取次手数料の完全透明化を掲げる不動産管理会社です。なぜそこまで利益を削るのか。その答えは、私が、15歳のときに目の当たりにした、ある出来事に遡ります。

原点は、母の涙だった

私が15歳の頃、母親はビルのオーナーでした。ある日、管理会社からエアコン工事の見積もりが届きます。その金額は3,000万円。しかし実際の工事費用は900万円台が相場でした。管理会社は差額の2,000万円以上を手数料として上乗せし、オーナーである母に請求していたのです。

「なぜ顧客本位でない業界がこれほど続いているのか」——その疑問が、胸に深く刻まれました。そして私は15歳にして、「30歳で独立し、この業界を変える」という決意を固めます。

この原体験は、単なる怒りではありませんでした。管理会社に騙され、泣いていた母の姿。その記憶が、稲澤を突き動かし続けるエネルギーの源になっています。「頑張った人が報われる社会をつくりたい」というミッションは、ここから始まっています。

業界の「当たり前」を疑うことから始まった

不動産管理業界には、長年にわたって慣習化した収益構造があります。管理会社が工事業者に仕事を発注する際、オーナーには知らされない形で手数料が上乗せされるケースが一般的です。オーナーは「適正価格」と思って支払いをしますが、実態は大幅に水増しされた金額であることが多いのです。

この構造は、管理会社にとって「主要な収益源」となっています。だからこそ、透明化に踏み切る会社がなかなか現れませんでした。透明化すれば収益が落ちる。そのジレンマが業界全体を縛り続けてきました。

しかしINA&Associatesは、この「当たり前」を疑うことを選びました。長年かけて積み上げたキャリアと、業界の内側から見てきた現実が、その決断を後押ししました。

私のキャリア:現場で磨いた「変える力」

独立前に、複数の不動産・ビジネス領域でキャリアを積みました。リクルート系ディベロッパーでは分譲マンションの管理会社立ち上げに参画。その後、上場企業の買取再販事業に携わり、法務部から新規事業コンペに挑戦し、ビジネスを立ち上げる経験を積みました。

29歳の時に、転職したタイミングで上場企業で事業部長をし、企業経営の全体像を俯瞰する視点を身につけます。30歳になったとき、15歳の誓い通りに独立。INA&Associates株式会社を創業しました。

私たちが他と異なるのは、外部の開発会社に依頼せず、自分でシステムを作り上げることで、開発コストを大幅に削減。その分をサービスの質と価格競争力に還元しています。

INA&Associatesが実践する「顧客本位」の仕組み

賃貸管理はメインプランは、月1,000円。それでも続けられる理由

INA&Associatesの賃貸管理費用は一番多く契約いただいているプランは1区画、月額1,000円(税別)です。原価は600円ほどかかるため、この事業単体での利益はほぼありません。なぜそれができるのか。それは、売買仲介事業で利益を確保し、管理事業をミッション実現の手段と位置づけているからです。

「利益のために管理をするのではなく、オーナーに信頼される関係を築くために管理をする」——この考え方が、INA&Associatesの事業設計の根幹にあります。管理解約件数は現在0件。その数字が、オーナーからの信頼を物語っていると感じています。

工事手数料の完全透明化

不透明な手数料に対し、INA&Associatesは工事の規模に応じて10%・5%・3%という明確な手数料体系を設けています。オーナーは見積もりを受け取った時点で、手数料がいくらかを正確に把握できます。

この透明化は、短期的には会社の収益を下げる選択です。しかし私たちはこう考えます。「信頼は、透明性からしか生まれない。隠すことで得た利益は、必ずどこかで関係を壊す」と。長期的な視野に立てば、透明性こそが最大の競争優位になるという確信があります。

地方の優秀な人財を完全在宅で採用する理由

INA&Associatesのもう一つの特徴が、地方の人財を完全在宅で採用するという方針です。60名の応募から1名を採用するという高い選考基準を維持しながら、東京に拠点を持たない優秀な人財に機会を提供しています。

「頑張った人が報われる社会」というミッションは、顧客だけに向けられたものではありません。地方に住んでいるからといって、東京の仕事にアクセスできない——その格差をなくすことも、私たちが取り組むべき課題と捉えています。地方で活躍する優秀な人財が、場所を問わず力を発揮できる環境をつくることが、組織としての在り方にもつながっています。

INA&Associatesのコアバリューと経営哲学

稲澤が大切にしている5つのコアバリューは、日々の意思決定の基準となっています。

  • 人財こそ最大の資産:採用基準を妥協せず、関わる人の成長に投資し続けます。
  • 失敗を恐れない文化:挑戦を続けることが成長の源です。
  • 長期的視野:短期の利益より、10年後・20年後に信頼される会社であることを優先します。
  • 関わる全ての人の幸せ:オーナー、入居者、スタッフ、地域——すべてのステークホルダーへの配慮を忘れません。
  • 信頼と正直さ:手数料の透明化や管理費用の開示は、この価値観の具体的な表れです。

これらは掲げるだけの言葉ではありません。賃貸管理の価格設定、工事手数料の公開、採用方針——すべての判断がこの5つのバリューに基づいています。

まとめ:INA&Associatesが「利益度外視」を選ぶ理由

  • 創業の原点は、15歳のときに目撃した「管理会社による不当な水増し請求と母の涙」。
  • 賃貸管理の月額1,000円(原価600円)は、利益追求ではなくミッション実現のための手段。
  • 工事手数料を不透明な基準から10%・5%・3%に透明化し、オーナーの信頼を獲得。
  • 管理解約0件という実績が、「顧客本位」の経営を証明している。
  • 地方人財の完全在宅採用は、「頑張った人が報われる社会」というミッションの組織内実践。
  • 代表自身がシステムを構築する技術力が、コスト削減とサービス品質の両立を支えている。

INA&Associatesが目指すのは、単に「安い管理会社」ではありません。不動産業界の構造的な問題に正面から向き合い、オーナーが本当に信頼できるパートナーであり続けることです。そしてその先に、「頑張った人が報われる社会」という大きなビジョンがあります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 月額1,000円で本当に適切な管理サービスを受けられますか?

はい。INA&Associatesは売買仲介事業で収益を確保しているため、管理事業では目先の利益を追わない設計になっています。管理解約件数が現在0件であることが、サービス品質の証明です。

Q2. 工事手数料の透明化とは、具体的にどういうことですか?

工事の発注金額に応じて、手数料率を10%・5%・3%と明示しています。業界では20〜30%の手数料がオーナーに知らされないまま上乗せされるケースが一般的ですが、INA&Associatesではすべての手数料をオーナーに開示します。見積もりの段階で、何にいくら支払うのかが明確になります。

Q3. 地方在住でも、INA&Associatesと契約できますか?

はい。INA&Associatesはスタッフも完全在宅のリモート体制を構築しており、地方のオーナーとのやり取りにも対応しています。また、地方に優秀な人財が多く在籍しているため、地域ごとの事情に精通したサポートを提供できます。

Q4. INA&Associatesはどのようなオーナーに向いていますか?

管理会社との長期的な信頼関係を重視するオーナー、工事費用や管理費用の透明性を求めるオーナー、そして「顧客本位の不動産管理」という考え方に共感いただけるオーナーに、特に選ばれています。資産規模の大小を問わず、誠実なパートナーシップを大切にしています。

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Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
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