家賃の滞納や敷金の返還トラブルに悩むオーナー・管理者にとって、少額訴訟は費用と時間を抑えながら法的解決を図れる有効な手段です。制度の概要から訴状の書き方まで実務的に解説します。
少額訴訟とは何か？不動産トラブルでどう活用できるのか？
少額訴訟とは、請求金額60万円以下の場合に簡易裁判所で原則1日で判決が得られる裁判制度です。平成10年から導入され、訴状作成が簡略化されているため弁護士に依頼せずとも手続きが可能です。
不動産賃貸借契約における少額訴訟の対象とは？
家賃の支払い請求と敷金の返還請求が主な対象です。
家賃滞納者への金銭支払請求
度重なる催促にも応じない滞納者への対応策です。契約書・領収書・覚書などの証拠書類を事前に準備しておくことが重要です。判決内容に従わない場合は強制執行も可能です。
敷金返還の請求
必要書類として、賃貸借契約書・敷金精算書・原状回復明細書・内容証明郵便の配達証明・入退去時の写真などを揃えます。
少額訴訟の具体的な流れはどうなっているか？
訴状提出から判決まで、原則として1日で完結する点が最大の特徴です。
- 訴状の提出：管轄の簡易裁判所へ。裁判所窓口で作成サポートを受けられる
- 訴状受理：審査後に口頭弁論期日が指定される
- 裁判日：15分前までに到着。遅刻・欠席は相手の主張が認められるリスク
- 判決：即日言い渡し。和解勧告されるケースも多い
訴状の書き方のポイントは？
A4片面、12ポイントのフォントで作成します。主な記載項目は以下の通りです。
- 事件名：「滞納家賃請求事件」「敷金返還未払い事件」など
- 請求の原因：5W1Hに沿って具体的に記載
- 添付書類：証拠説明書、手数料、郵便切手、印鑑
よくある質問（FAQ）
Q. 少額訴訟の費用はいくらかかりますか？
印紙代は請求金額に応じて1,000〜6,000円程度です。弁護士なしで進められるため費用を大幅に抑えられます。
Q. 少額訴訟から通常裁判に移行することはありますか？
はい。被告が通常訴訟への移行を申し立てた場合、通常の民事訴訟に切り替わります。
Q. 60万円を超える滞納家賃の場合はどうすればよいですか？
通常の民事訴訟や調停を検討する必要があります。専門家への相談をおすすめします。
