テナント原状回復費用の相場と高額請求を回避するための対処法

テナント（事務所・店舗）の退去時に発生する原状回復費用は、一般的な賃貸住宅より高額になりやすく、双方のトラブルの温床になりがちです。費用相場と高額化の原因、対処法を解説します。

テナントの原状回復費用の相場はいくらか？

一般的な使用をしていた場合のテナント原状回復費用は、坪あたり小・中規模で2〜5万円、大規模で5〜10万円前後が相場です。ただしこれはあくまで目安であり、内装の変更度合いや造作の有無で大きく変動します。入居前の状態確認と記録が後のトラブル防止に直結します。

キッチン設備・トイレ設備の新設など、造作を加えると撤去費用がそのまま原状回復費用に加算されます。快適性を高めるための造作ほど、退去時のコストが膨らむ傾向があります。

貸主指定業者が工事を受注しても、さらに下請け・孫請けへの発注が常態化しています。2次受け・3次受けの構造により中間マージンが積み重なり、工事費が高騰します。人手不足も見積価格の高止まりに拍車をかけています。

経年劣化・通常損耗による傷・汚れの修繕費用は本来借主負担ではありません。しかし、借主負担でない費用や一部補修で済む部分を全面交換として請求するケース、共用部分の費用まで含めた見積もりが提示されるケースがあります。

原状回復の範囲・工事業者の指定有無・特約の有無は賃貸借契約書に記載されています。「原状回復特約」で「通常損耗も借主負担」と明記されている場合は、その範囲での請求は有効です。退去前に契約内容を把握しておくことが重要です。

指定業者の見積もりが高額な場合、別業者からも見積もりを取り、金額の差異を根拠に貸主と交渉することが有効です。業者変更ができない場合でも、他社見積もりを示すことで価格交渉の余地が生まれます。

高額請求に専門的知識なしで対応するのは困難です。不動産取引に詳しい弁護士や一般財団法人不動産適正取引推進機構への相談が有効です。

住宅では国土交通省のガイドラインが経年劣化・通常損耗の借主負担を否定していますが、テナント（事務所・店舗）では「原状回復特約」が有効とされることが多く、住宅より借主の負担範囲が広くなるケースがほとんどです。

契約書に業者指定の条項がある場合、拒否は難しいです。ただし見積もり額に不満がある場合は、相見積もりを取った上で交渉することは可能です。

一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）や消費生活センターへの相談が可能です。金額が大きい場合は不動産専門の弁護士への依頼も検討してください。

軽微な傷の補修（小さなビス穴の補填など）は自分で行うことも可能ですが、電気工事・水道工事・内装工事は資格が必要なため専門業者への依頼が必要です。無断で作業を行うとトラブルになることがあります。

はい、退去前に貸主立会いのもとで物件の状態を確認し、原状回復の範囲を書面で合意しておくことで、後からの追加請求リスクを大幅に減らせます。これを「退去時立会い確認書」として保存しておくことをお勧めします。