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住宅ローンをネット銀行で借りるメリット・デメリット|リアル銀行との違いを徹底比較

ネット銀行の住宅ローンは低金利・手続き簡単・繰上返済無料が魅力。審査・手数料・相談体制の注意点とリアル銀行との違いを投資家目線で解説。

最終更新: 約3分で読めます

住宅ローンの選択肢として「ネット銀行」が存在感を増しています。低金利で手続きがオンライン完結できる利便性が人気の理由ですが、一方で審査基準や相談体制についての不安も聞かれます。本記事では、ネット銀行とリアル銀行の違いをデメリット・メリット両面から解説します。

ネット銀行はリアル銀行とどう違うのか?

店舗・ATMがない

ネット銀行は店舗を持たず、口座開設から振込・各種手続きまですべてスマートフォンやパソコンで完結します。ATMは提携金融機関のものを利用します。

手続きがオンラインで完結する

住宅ローンの事前審査から融資実行まで、書類は郵送で対応可能です。銀行窓口の営業時間(9〜15時)を気にせず手続きできるのは、日中に仕事をしている方にとって大きなメリットです。

住宅ローンをネット銀行で借りるデメリットとは?

審査基準が高めに設定されている場合がある

担当者による個別配慮がなく、ルールに基づいた一律審査が行われます。年収や属性がリアル銀行の基準を満たしていても、ネット銀行では通らないケースがあります

事務手数料が高めのことがある

保証料が無料の代わりに事務手数料が高めに設定されているケースがあります。トータルコストはリアル銀行と大差ないこともあるため、申込前に諸費用を確認することが重要です。

窓口での直接相談ができない

窓口はありませんが、電話サポートセンターを設置しており営業時間もリアル銀行より長いケースが多いです。

ネット銀行で住宅ローンを借りるメリットとは?

金利が低い

店舗運営コストや人件費が少ない分、リアル銀行より低金利でサービスを提供できるのがネット銀行最大の強みです。

繰り上げ返済の手数料がかからない

多くのネット銀行では繰上返済が無料です。リアル銀行では2〜4万円の手数料がかかる場合があり、差は大きいです。

手続きが簡単・効率的

すべてオンラインで完結するため、複数回店舗へ出向く必要がありません。融資実行までの手続きの手間が大幅に減ります。

ネット銀行が向いているのはどんな人か?

インターネットを使った口座管理に抵抗がなく、日中に窓口へ行く時間が取れない方、繰上返済を積極的に活用したい方にはネット銀行が向いています。一方、対面での丁寧な相談を重視する方やローン以外の資産相談も同時に行いたい方はリアル銀行の方が向いている場合があります。

住宅購入や不動産投資における資金計画については、高値掴みを避ける4つの鉄則も合わせてご参照ください。物件の収益性を見極めた上で最適なローン選びを行いましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. ネット銀行の住宅ローン審査はどのくらいで結果が出ますか?

事前審査は1〜3営業日、本審査は1〜2週間程度が目安です。リアル銀行とほぼ同水準です。

Q. ネット銀行の変動金利はどのくらいですか?

金融機関や時期によって異なりますが、一般的にリアル銀行より0.1〜0.5%程度低い傾向があります。最新の金利は各行の公式サイトで確認してください。

Q. ネット銀行で住宅ローンを借りる際の注意点は?

事務手数料・保証料・団信の内容・金利タイプなど、総合的なコストを比較することが重要です。低金利だけで判断せず、諸費用込みの総返済額で比較しましょう。

Q. 自営業者でもネット銀行で住宅ローンは組めますか?

可能ですが、確定申告書2〜3年分の提出が必要です。審査基準が高めのネット銀行では、収入が安定している直近数年の実績が重視されます。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者