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マンションを賃貸に出すときの手順と注意点|オーナー必見の実務ガイド

転勤などでマンションを賃貸に出す際の流れ・契約形態(普通・サブリース・定期借家)・注意点を解説。住宅ローン残債がある場合の対応方法も紹介します。

最終更新: 約3分で読めます

転勤などで長期間マンションを空ける場合、売却せずに賃貸に出すことで資産を保有しながら収益を得られます。ただし成功するには正しい手順と注意点を把握することが不可欠です。

マンションを売却せずに賃貸に出すメリットとデメリットは?

賃貸に出す3つのメリット

  • 資産を保有しながら家賃収入が得られる
  • 将来また住み直すことも、改めて売却することも可能
  • 不動産会社に管理を任せれば手間なく収益が入る

売却した方が良いケース

立地が悪い・リフォームが必要なほど古い・今すぐまとまった資金が必要、といった場合は売却を優先すべきケースです。高い賃料設定が難しい物件は賃貸向きではありません。

マンション賃貸化の5ステップ

1. 信頼できる不動産会社を選ぶ

賃貸の取り扱いがあり、認知度が高く集客力のある会社に依頼することが入居者確保の近道です。

2. 貸出方法(契約形態)を選択する

  • 普通賃貸契約:2年ごと更新。借主が希望すれば貸主側の一方的な解除は原則不可
  • サブリース:不動産会社が転貸。管理が楽な反面、家賃の約1割が手数料として差し引かれる
  • 定期借家契約:貸出期間を自分で設定できる。転勤期間のみ貸したい場合に最適

3. 媒介契約か代理契約かを決める

媒介契約では入居者選定を貸主が行い、代理契約では不動産会社が代行します。

4. 入居者を募集する

賃料・ペット可否・喫煙・入居人数などの条件を設定します。条件が多いほど入居希望者が減るため、優先事項のみに絞り不動産会社と相談しましょう。

5. 賃貸借契約を締結する

内覧・審査後に正式契約を結べば家賃収入がスタートします。

マンション賃貸化の3つの重要注意点

住宅ローン残債がある場合は必ず金融機関に相談

住宅ローンは「自分が居住する物件」向けの商品です。無断で賃貸に出すと契約違反となり一括返済を求められるリスクがあります。銀行によっては転勤中の一時的な賃貸を認める場合や、セカンドハウスローンへの切り替えが可能な場合もあります。

空室リスクを考慮した収支計画が必要

空室期間も税金・維持費・修繕積立費の支払いは続きます。預貯金に余裕があるかを確認した上で判断しましょう。

駐車場などの共用施設は転貸不可

購入時に借りている駐車場は転貸禁止です。勝手に「駐車場付き」として募集するとトラブルになります。管理組合への確認が必須です。

よくある質問(FAQ)

Q. 転勤中だけ賃貸に出したい場合、どの契約が適切ですか?

定期借家契約が最適です。貸出期間を自分で設定でき、転勤後に再入居することも可能です。期間満了後も双方合意があれば再契約も可能です。

Q. 住宅ローンが残っている場合、賃貸に出せますか?

原則として金融機関への事前相談が必要です。無断転貸は契約違反となりますが、転勤目的であれば認めてもらえるケースもあります。

Q. 賃貸に出すと確定申告が必要になりますか?

家賃収入は不動産所得として確定申告が必要になります。管理費・修繕費・ローン利息などは経費として計上できます。

Q. 賃貸管理を不動産会社に任せる費用はどのくらいですか?

一般的に家賃の5〜10%が管理手数料の目安です。サブリースは保証家賃が支払われますが手数料が高め(約10%)の傾向があります。

Q. 空室になったらどうすればよいですか?

賃料の見直し・条件の緩和・不動産会社との広告戦略の見直しを検討します。外国人入居者の受け入れも有効な空室対策の一つです。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者