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COLUMN

UR賃貸のデメリットとは?契約前に知っておくべき4つの注意点と後悔しないコツ

礼金・仲介手数料ゼロのUR賃貸ですが、審査の厳しさ・高め家賃・駅距離・設備の古さなどデメリットもあります。契約前のチェックポイントと内見のコツを解説します。

最終更新: 約16分で読めます

UR賃貸(UR都市再生機構管理の賃貸住宅)は、礼金なし・仲介手数料なし・更新料なしという初期費用の安さで注目されています。しかし、デメリットを見落として契約すると後悔するケースもあります。

UR賃貸とは何か?

UR賃貸とは、UR都市再生機構(旧:日本住宅公団)が全国70万戸以上を運営する公的賃貸住宅です。建物建設・部屋紹介・管理運営を一貫して行っており、礼金・仲介手数料・更新料が一切不要です。ただし、その分の費用を補う形で家賃設定・審査基準が設けられています。

UR賃貸のデメリットとはどのようなものか?

審査が厳しい

保証人不要の代わりに収入審査が厳しく設定されています。基準の目安は「月額家賃の4倍程度の月収」です。ただし、1年分の家賃を前払いすることで審査をクリアできる場合もあります。

家賃が高め

UR賃貸は部屋が広めに設計されているため、同エリアの民間賃貸と比較して家賃が高めになる傾向があります。初期費用の安さに目を奪われず、月額家賃×居住月数のトータルコストで比較することが重要です。更新料がないため長期居住するほどコスト優位性が増します。

駅から遠い物件も多い

UR賃貸は昭和30年代から開発された団地型物件が多く、駅やショッピング施設が整備される前に建設されたエリアも多いため、アクセスが不便な物件があります。

建物・設備が古いこともある

長年リフォーム・リノベーションを重ねてきた物件が多いため、エレベーターなし・設備が旧式というケースがあります。内見を必ず行い、外装・内装・設備を自分の目で確認することが必須です。

UR賃貸で後悔しないためのポイントとは?

公式サイトから直接申し込む

UR公式サイトからの申込が最も有利です。仲介会社経由では申込手続きに時間がかかる場合があります。全国の空室状況もURの公式サイトから確認できます。

内覧は必ず実施する

UR賃貸では居住中の部屋を内覧できる場合があります。希望の物件は仮申請しておくと退去前に確保できます。当日内覧は困難なため、事前予約が必須です。

他の物件と2〜3件以上比較する

UR賃貸だけを見て決めず、民間賃貸を含む複数物件との比較を行いましょう。比較することで自分にとって何を優先すべきかが明確になります。

申込資格の全体像

UR公式サイトでは、申込資格として主に次の条件を掲げています。

条件 内容
収入 申込者本人の平均月収額が基準月収額以上であること
国籍・在留資格 日本国籍、またはURが定める資格を持つ外国籍であること
居住目的 継続して自ら居住する住宅を必要としていること
同居人 単身者、または現に同居・同居予定の親族がいること
入居時期 入居開始可能日から1か月以内に入居できること
生活・反社要件 円満な共同生活ができ、暴力団員などでないこと

また、UR都市機構に未払い金がある場合や、過去にUR住宅で家賃滞納・近隣迷惑行為・動物飼育などの契約違反があった場合は、申込みや契約を断られることがあります。

収入基準は家賃額と世帯区分で変わる

UR賃貸の収入基準は、家賃額によって変わります。公式情報では、世帯申込みと単身申込みで基準月収額が分かれています。

区分 家賃額 基準月収額
世帯 82,500円未満 家賃額の4倍
世帯 82,500円以上20万円未満 33万円
世帯 20万円以上 40万円
単身 62,500円未満 家賃額の4倍
単身 62,500円以上20万円未満 25万円
単身 20万円以上 40万円

平均月収額は、給与収入、事業所得、不動産所得、年金など、将来も継続すると認められる収入を原則として過去1年間の合計額から12で割って算出します。課税対象であり、証明できる収入であることも重要です。

たとえば、世帯で家賃8万円の住戸に申し込む場合、基準月収額は家賃の4倍で32万円です。単身で家賃8万円の住戸に申し込む場合は、単身者の固定基準に入り、25万円が目安になります。

収入基準に届かない場合の代替制度

収入基準に届かないからといって、必ず申し込めないわけではありません。URには、一時払い制度、貯蓄基準制度、収入基準の特例があります。

家賃等の一時払い制度

一定期間の家賃と共益費を前払いする制度です。この制度を利用する場合、収入要件は問われません。入居開始可能日の属する月の翌月から、1年から10年の範囲で1年単位の一時払い期間を選ぶ仕組みです。

ただし、途中解約に制限があるため、転勤や家族構成の変化が見込まれる人は慎重に検討する必要があります。

貯蓄基準制度

申込者本人の貯蓄額が、月額家賃の100倍以上ある場合、収入要件の代わりにできる制度です。家賃6万円なら、基準貯蓄額は600万円です。

退職後のシニア層、資産はあるが月収が少ない方、フリーランスで収入が年度によって変動する方にとって、検討余地があります。

収入基準の特例

申込者本人の収入や貯蓄が基準の2分の1以上ある場合、同居親族の収入合算、親族や勤務先からの家賃補給、貯蓄の合算などで申し込めることがあります。高齢者、障がい者、父子母子世帯、満18歳以上の学生についても、一定の特例が用意されています。

外国籍の方の申込資格

外国籍の方でも、URが定める資格を満たせば申込みできます。公式情報では、都市機構賃貸住宅賃貸借契約の内容を十分に理解できる方で、次のいずれかに該当する方が対象とされています。

区分 内容
永住者・外交・公用 在留資格が永住者、外交、公用の方
特別永住者 特別永住者の方
中長期在留者 入管法上の中長期在留者

日本に初めて滞在する方や、短期滞在の方は条件に合わない可能性があります。外国籍の入居希望者は、在留カード、在留資格、契約内容を理解できる言語面のサポートも確認しておくと安心です。

同居人の範囲と入居時期

UR賃貸では、単身者または親族との同居が基本です。親族の範囲には、配偶者、事実上婚姻関係と同様の事情にある方、6か月以内に結婚する婚約者、6親等内の血族、3親等内の姻族が含まれます。

また、申込者本人を含む同居世帯全員が、URの定める入居開始可能日から1か月以内に入居できることも条件です。人気物件は空きが出ると早く埋まるため、申込前に転居時期、退去通知、引っ越し費用、必要書類をそろえておく必要があります。

一人暮らしでUR賃貸を選ぶメリットとは?

礼金・仲介手数料・更新料がゼロ

UR賃貸は礼金・仲介手数料・更新料がすべて不要です。一般賃貸では初期費用として賃料の数ヶ月分が必要ですが、URなら入居時のコストを大幅に抑えられます。

保証人が不要

保証人や保証会社の契約も不要です。入居時に2ヶ月分の敷金を預けることが条件で、家賃滞納時はそこから充当されます。

間取りが広め

URは都市近郊の広い敷地に建てられているため、同価格帯の一般賃貸より広い間取りが多い傾向です。

割引プランが充実

35歳以下対象の「U35」プラン(3年間最大20%割引)、「近所割(5%割引)」、「URライト(定期借家・20%割引)」など独自の割引制度があります。

リノベーション済みのオシャレな物件も多い

無印良品とのコラボ物件など、内装に工夫を凝らしたリノベーション済み物件も増えています。

UR賃貸の探し方

UR取扱店と表記された不動産会社、またはUR公式サイトで検索できます。一般の不動産ポータルサイトではすべての物件が掲載されていないため、公式サイトかUR取扱店への相談が確実です。

住んでいる間の修繕は誰が払うのか|UR公式が定める入居者負担の11項目

「後悔した」という声で意外に多いのが、住み始めてからの修繕費です。UR賃貸住宅では、居住中に修繕が必要になったときに誰が負担するかを契約時に渡される「修理細目通知書」で個別に定めています。感覚や交渉ではなく、書面で決まっている点が民間賃貸と大きく違います。

この負担区分は平成31年1月31日に見直され、現在は次の11項目が入居者負担とされています。

修繕項目 修繕内容 備考
障子紙張替え
ふすま紙張替え
畳表取替え又は裏返し
畳縁取替え
備品タオル掛け、ペーパーホルダー、帽子掛け、カーテンランナーの取替えカーテンレールは機構負担
蛇口のパッキン・コマ取替えシングルレバー混合水栓のパッキン類を除く
風呂場等のゴム栓・鎖取替え(洗面器、掃除用流し等を含む)
流し排水口のゴム栓・目皿・ごみ受け取替え(浴室の目皿を含む)
グリル皿及び焼網取替え
電球・蛍光灯管取替え(LED電球、点灯管等を含む)機構設置の照明本体を除く
その他軽微な修繕電池、網戸の網、各種エアフィルター、スイッチひも等の取替え

出典:UR都市機構「UR賃貸住宅の修繕負担区分の見直しについて」(平成30年12月25日)

この一覧を読むと分かるのは、入居者が負担するのは消耗品と小物の取替えに限られているということです。設備そのものの故障や、住宅の使用に支障が出る不具合は機構側が調査したうえで対応します。

クロス・畳床・ふすまの骨組みは機構負担に変わった

この見直しで扱いが変わったのが「畳床」「ふすま骨組み(縁・骨)」「クロス」です。見直し以前に契約した既存の入居者についても、見直し後の負担区分で対応することとされています。ただしこの3項目については、損耗が著しいものから順次対応する方式が取られており、継続居住期間が50年を超える人から個別に通知される流れになっています。

ここで誤解しやすい点をひとつ挙げておきます。この修繕負担区分の見直しはあくまで「居住中」の修繕についてのものであり、退去時の原状回復費用の取扱いは変わっていません。公式資料にもその旨が明記されています。ネット上には「URはクロスの張替えが不要になった」といった説明が見られますが、それは住んでいる間の話であって、退去時の負担がなくなるという意味ではありません。

更新料はないが家賃は改定される|継続家賃改定のルール

UR賃貸住宅には更新料がありません。1年ごとに契約が自動更新され、更新手続きも不要です。ただし「更新のときに何も起きない」わけではありません。継続家賃の改定という仕組みがあります。

項目 内容
改定の時期 各住宅の契約更新時
改定の対象 現在の継続家賃と近傍同種家賃との間に、均衡を失しない範囲(5%)を超えた乖離のある住宅
対象外 直近の継続家賃の変更日(変更がなければ入居日)から2年に満たない住宅
値上げ時の措置 低所得の高齢者世帯や子育て世帯等は、改定後の支払家賃を原則として改定前と同額とする特別措置がある

出典:UR都市機構「継続家賃の改定について」

整理すると、周辺相場との差が5%以内に収まっていれば改定の対象になりません。また入居直後の2年間は対象外です。周辺の家賃相場が上がっている地域を選ぶと、長く住むうちに家賃が近づいていく可能性がある、という理解が実態に近いでしょう。

逆に言えば、周辺相場が下がれば家賃が下がる方向の改定もありえます。更新料という固定の出費がない代わりに、相場に連動する仕組みだと考えてください。「更新料ゼロ」だけを見て長期の住居費を見積もると、想定が外れます。

解約は14日前でよい|出ていくときの条件を民間と比べる

後悔を減らすうえで見落とされがちなのが、入るときではなく出るときの条件です。ここはUR賃貸住宅が有利な部分が多くあります。

項目 UR賃貸住宅 民間賃貸の一般的な例
解約予告 最短14日前までに契約解除届を提出 1か月前までの通知が多い
月途中の解約 日割り家賃 日割りまたは当月分全額
敷金 月額家賃の2か月分 0〜2か月分と幅がある
礼金・仲介手数料 なし 物件により必要
更新料・更新手続き なし(1年ごとに自動更新) 更新料が発生する地域・物件が多い

出典:UR都市機構「よくあるご質問」

この表から見えるのは、UR賃貸住宅は初期費用のうち敷金の比重が大きく、それ以外がほぼゼロという構造だということです。礼金と仲介手数料がないぶん、入居時の総額は民間より抑えられることが多い一方、敷金2か月分はまとまった額になります。

そして解約予告が最短14日前というのは、実際に住み替えるときに効いてきます。民間で1か月前通知の物件だと、次の物件が決まってから退去日を動かしにくく、家賃の二重払いが発生しがちです。短期間で転居する可能性がある人にとって、この14日という条件は見た目以上の価値があります。

後悔しないための考え方はシンプルです。UR賃貸住宅は「入りにくく、住みやすく、出やすい」設計になっています。入口の収入基準だけを見て判断すると、住んでからと出るときの条件の良さを取り逃がします。逆に、入口を通れるかどうかが最大の関門なので、そこは早めに確認しておくべきです。

FAQ:UR賃貸に関するよくある質問

Q. UR賃貸は礼金・仲介手数料・更新料がすべてゼロですか?
A. はい。礼金・仲介手数料・更新料はすべて不要です。ただし敷金は必要です。
Q. UR賃貸の審査に通らない場合の対処法は?
A. 1年分の家賃を前払いする方法などが選択肢となります。詳細はUR窓口に相談しましょう。
Q. UR賃貸はペットの飼育が可能ですか?
A. 物件によってペット可の物件が存在します。公式サイトで「ペット可」検索が可能です。
Q. UR賃貸の退去手続きはどうすればよいですか?
A. 更新手続きが不要な代わりに、退去通知を期限内にUR窓口へ提出する必要があります。
Q. UR賃貸は住んでいる間の修繕費も自己負担ですか?
入居者負担は障子紙・ふすま紙・畳表・畳縁・備品・蛇口のパッキン・電球など11項目に限られ、契約時に渡される「修理細目通知書」で定められています。設備の故障や住宅の使用に支障が出る不具合は機構側が調査のうえ対応します。平成31年1月31日の見直しで、畳床・ふすま骨組み・クロスは機構負担側の扱いに変わりました。ただしこれは居住中の修繕の話で、退去時の原状回復費用の取扱いは変わっていません。
Q. 更新料がないのに家賃が上がることはありますか?
あります。契約更新時に、現在の継続家賃と近傍同種家賃との乖離が5%を超えている住宅は継続家賃改定の対象になります。直近の変更日から2年に満たない住宅は対象外です。値上げになる場合、低所得の高齢者世帯や子育て世帯等には支払家賃を据え置く特別措置があります。

Q. UR賃貸は保証人が本当に不要ですか?

不要です。ただし、その代わりに収入や貯蓄に関する基準が明確に設けられています。保証人不要と審査不要は同じ意味ではありません。

Q. 外国籍でもUR賃貸に申し込めますか?

永住者、外交、公用、特別永住者、中長期在留者など、URが定める資格に該当すれば申込みできます。短期滞在などの場合は対象外となる可能性があります。

Q. 収入が足りない場合は諦めるしかありませんか?

一時払い制度、貯蓄基準制度、収入基準の特例を使える場合があります。収入だけでなく、貯蓄、同居親族、家賃補給の有無を確認してください。

Q. UR賃貸は民間賃貸より必ず安いですか?

月額家賃だけを見ると、必ず安いとは限りません。礼金、仲介手数料、更新料が不要である点を含め、入居期間全体の総コストで比較することが重要です。

Q. UR賃貸はペット可の物件はありますか?

UR賃貸の一部ではペット飼育可の物件があります。UR公式サイトの物件検索でペット可の条件を指定して絞り込めます。

Q. UR賃貸の敷金は退去時に返ってきますか?

原則として通常使用による経年劣化は貸主負担のため、入居者の過失がなければ敷金はほぼ返還されます。

Q. UR賃貸は外国人でも入居できますか?

在留資格があれば入居可能です。ただし月収や貯蓄などの審査基準は日本人と同様に適用されます。

UR賃貸の家賃相場はどのくらいですか?

エリアや間取りにより大きく異なりますが、東京都内では6〜15万円程度が中心です。リノベーション済みの新しい物件ほど高くなる傾向があります。

外国人でもUR賃貸に入居できますか?

日本国籍または永住権を持つ外国人であれば入居可能です。自ら居住することが条件となります。

UR賃貸の申し込み方法は?

UR都市機構のホームページで空室を検索し、営業センターで申し込みます。先着順のため、こまめな情報チェックが重要です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者