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COLUMN

UR賃貸のデメリットとは?契約前に知っておくべき4つの注意点と後悔しないコツ

礼金・仲介手数料ゼロのUR賃貸ですが、審査の厳しさ・高め家賃・駅距離・設備の古さなどデメリットもあります。契約前のチェックポイントと内見のコツを解説します。

最終更新: 約3分で読めます

UR賃貸(UR都市再生機構管理の賃貸住宅)は、礼金なし・仲介手数料なし・更新料なしという初期費用の安さで注目されています。しかし、デメリットを見落として契約すると後悔するケースもあります。

UR賃貸とは何か?

UR賃貸とは、UR都市再生機構(旧:日本住宅公団)が全国70万戸以上を運営する公的賃貸住宅です。建物建設・部屋紹介・管理運営を一貫して行っており、礼金・仲介手数料・更新料が一切不要です。ただし、その分の費用を補う形で家賃設定・審査基準が設けられています。

UR賃貸のデメリットとはどのようなものか?

審査が厳しい

保証人不要の代わりに収入審査が厳しく設定されています。基準の目安は「月額家賃の4倍程度の月収」です。ただし、1年分の家賃を前払いすることで審査をクリアできる場合もあります。

家賃が高め

UR賃貸は部屋が広めに設計されているため、同エリアの民間賃貸と比較して家賃が高めになる傾向があります。初期費用の安さに目を奪われず、月額家賃×居住月数のトータルコストで比較することが重要です。更新料がないため長期居住するほどコスト優位性が増します。

駅から遠い物件も多い

UR賃貸は昭和30年代から開発された団地型物件が多く、駅やショッピング施設が整備される前に建設されたエリアも多いため、アクセスが不便な物件があります。

建物・設備が古いこともある

長年リフォーム・リノベーションを重ねてきた物件が多いため、エレベーターなし・設備が旧式というケースがあります。内見を必ず行い、外装・内装・設備を自分の目で確認することが必須です。

UR賃貸で後悔しないためのポイントとは?

公式サイトから直接申し込む

UR公式サイトからの申込が最も有利です。仲介会社経由では申込手続きに時間がかかる場合があります。全国の空室状況もURの公式サイトから確認できます。

内覧は必ず実施する

UR賃貸では居住中の部屋を内覧できる場合があります。希望の物件は仮申請しておくと退去前に確保できます。当日内覧は困難なため、事前予約が必須です。

他の物件と2〜3件以上比較する

UR賃貸だけを見て決めず、民間賃貸を含む複数物件との比較を行いましょう。比較することで自分にとって何を優先すべきかが明確になります。

FAQ:UR賃貸に関するよくある質問

Q. UR賃貸は礼金・仲介手数料・更新料がすべてゼロですか?
A. はい。礼金・仲介手数料・更新料はすべて不要です。ただし敷金は必要です。
Q. UR賃貸の審査に通らない場合の対処法は?
A. 1年分の家賃を前払いする方法などが選択肢となります。詳細はUR窓口に相談しましょう。
Q. UR賃貸はペットの飼育が可能ですか?
A. 物件によってペット可の物件が存在します。公式サイトで「ペット可」検索が可能です。
Q. UR賃貸の退去手続きはどうすればよいですか?
A. 更新手続きが不要な代わりに、退去通知を期限内にUR窓口へ提出する必要があります。
Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者