人生の中で住宅購入などまとまった出費が必要な場面は多くあります。早めに貯蓄を計画し備えておくことが大切ですが、強い意志がないとつい後回しにしがちです。
この記事では、勤務先の福利厚生で利用できる「財形住宅貯蓄」のメリット・デメリットを中心に、住宅資金を効率的に貯める方法を解説します。NISAや投資信託など他の資産形成方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
財形貯蓄制度とはどのような仕組みか？
財形貯蓄制度とは、会社に勤めている従業員が企業の協力を得て、給与から天引きで貯蓄する制度です。勤労者財産形成促進法に基づき、国と企業が連携して従業員の資産づくりをサポートすることを目的としています。
財形貯蓄制度の概要
従業員とは雇用形態を問わず事業主に雇用されている人を指し、正社員だけでなく契約社員や派遣社員、パートも利用できます。ただし、企業が福利厚生として財形貯蓄制度を導入していることが前提です。
給与から天引きされた金額を企業が毎月財形貯蓄用の金融機関に払い込む仕組みで、毎月1,000円から積み立て可能です。積み立てた貯蓄には利息が付き、貯蓄額以上を受け取れる可能性もあります。
財形貯蓄の対象となる金融商品
財形貯蓄制度では企業・団体ごとに利用できる金融商品が限られており、決められた商品の中から選んで契約します。一般的な対象商品は以下のとおりです。
- 定期預金・積立定期預金
- 定額貯金
- 投資信託
- 国債・社債
- 貯蓄型保険・損害保険
財形貯蓄制度の種類
財形貯蓄制度は目的に合わせて3種類に分類されます。
一般財形貯蓄
3年以上の期間で長期的に積み立てる財形貯蓄です。資金使途に制限はなく、車の購入や旅行、結婚資金など自由に使えます。1人で複数の金融商品を契約でき、何歳からでも始められます。ただし、利子に対する非課税措置は対象外です。
財形年金貯蓄
55歳未満の従業員が5年以上定期的に積み立て、60歳以降に年金形式で受け取る財形貯蓄です。退職しても年金受取終了まで利子の非課税措置を受けられるのがメリットです。非課税限度額は財形住宅貯蓄との合計で元利合計550万円以内となります。ただし、年金以外の目的で払い出しを行うと非課税措置が受けられなくなります。
財形住宅貯蓄
財形住宅貯蓄とは、住宅の購入資金やリフォーム費用を目的に積み立てる財形貯蓄です。55歳未満の従業員が5年以上定期的に積み立てる必要があります。財形年金貯蓄と合わせて貯蓄残高550万円以内であれば利子の非課税措置を受けられますが、原則1人1契約までです。
財形住宅貯蓄を利用するための条件は、新築・中古・リフォームでそれぞれ異なります。
【新築住宅】
- 床面積50平米以上
- 勤労者本人が居住（単身赴任の場合は家族の拠点）
【中古住宅】
- 床面積50平米以上
- 築20年以内（耐火構造は25年以内）、または一定の耐震基準を満たす
- 勤労者本人が居住
【リフォーム】
- リフォーム費用が75万円超
- 施工後の床面積50平米以上
- リフォーム後に勤労者本人が居住
財形貯蓄制度以外の勤労者形成促進制度
勤労者形成促進制度には財形貯蓄以外にも従業員に関連する制度があります。
財形給付金制度・財形基金制度：企業が財形貯蓄を利用する従業員に給付金を支払う制度です。企業側は税制上の援助を受けられ、従業員は財形貯蓄を利用するだけで給付金を受け取れます。
財形持家転貸融資制度：1年以上財形貯蓄を利用する従業員が使える公的住宅ローンです。財形貯蓄残高の10倍以内、上限4,000万円まで融資を受けられます。返済期間は購入35年、リフォーム20年まで設定可能です。ただし、申込日までに50万円以上の残高が必要など条件があります。
財形貯蓄制度を利用する上で女性が特に気を付けたいこと
出産や育児で休業する場合、財形貯蓄を休止できます。ただし、産休・育休で2年間払い込みが途絶えると非課税措置が失われるため、企業から金融機関へ貯蓄継続適用申告書を提出する必要があります。職場復帰後は、契約上の積立日に積み立てを再開しましょう。
財形住宅貯蓄にはどのようなメリットがあるのか？
財形住宅貯蓄の最大のメリットは、手間をかけずに住宅資金を確実に積み立てられる点です。以下の5つのメリットがあります。
住宅の購入やリフォームに向けた資産形成が実践しやすくなる
給与からの天引きのため、手間がほとんどかからず着実に資産形成が行えます。毎月1,000円から始められる商品もあり、無理なくスタートできます。
利子の非課税措置を受けられる
元本550万円まで利子が非課税になります。非課税措置により投資信託の利益も税金分を減らさずに活用でき、手元に残る金額が増える可能性があります。
目的外でも払い出し自体は可能
住宅購入やリフォーム以外でまとまったお金が必要になった場合でも払い出しが可能です。iDeCoや個人年金保険と異なる柔軟さがあります。目的外で払い出した場合の課税対象は過去5年分の利子に限られます。
財形持家転貸融資制度を活用できる
財形貯蓄残高の10倍以内、最高4,000万円を限度に低金利で融資を受けられます。
財形給付金が受け取れる
企業が従業員1人に対し上限10万円の拠出を行い、7年経過すると拠出金と運用益の合計が支給されます。企業側も拠出金を損金・経費として計上できるメリットがあります。
財形住宅貯蓄にはどのようなデメリットがあるのか？
財形住宅貯蓄には金利の低さやインフレへの弱さといったデメリットがあります。
他の金融商品と比べて金利が低い
財形住宅貯蓄の金利は0.001〜0.02%程度しかなく、非課税措置があっても恩恵が限定的です。例えば金利0.02%で550万円を貯めた場合の利子は1,100円で、課税されても223円にとどまります。
金融商品によっては元本割れリスクがある
投資信託や保険など価格変動がある商品では、払い出しのタイミングで元本割れとなる可能性があります。ただし、預貯金や定期預金を選べば元本割れリスクは回避できます。
インフレに弱い
金利が低いため、インフレ時に利息で貨幣価値の下落分を賄うことが難しく、資産が目減りするリスクがあります。
財形住宅貯蓄が向いているのはどのような人か？
財形住宅貯蓄は、手間をかけずに着実に住宅資金を貯めたい人や、低金利で融資を受けたい人に向いています。
向いている人
- 手間をかけずにお金を貯めたい人：給与天引きで自動的に積み立てられるため、貯蓄の手間が省けます
- 貯蓄を使い込んでしまいそうで不安な人：簡単に引き出せない仕組みにより使い込みを防げます
- 低金利で融資を受けたい人：残高10倍以内・上限4,000万円まで低金利で融資を受けられます
向いていない人
- 大きなリターンを求めている人：金利が低くインフレにも弱いため、投資同様のリターンは期待できません
- iDeCoやNISAを活用した資産形成に抵抗がない人：これらの方が税制優遇が大きいため、財形住宅貯蓄のメリットを感じにくい場合があります
マイホーム購入時に知っておきたい資産性とリスクとは？
マイホームの資産性は立地・築年数・広さなどで決まりますが、資産性だけに捉われるとライフスタイルに合わない家を購入するリスクがあります。
便利なエリア・駅近・適切な広さ・築20年前後のマンションは資産性が高いと言われますが、将来の地価変動は予測できません。マイホーム購入の際は「資産性」という言葉に踊らされないよう注意しましょう。
不動産投資としての物件選びについて詳しく知りたい方は、東京不動産市場の動向と投資家への影響も参考にしてみてください。
財形住宅貯蓄以外におすすめの資産形成方法はあるか？
住宅資金を貯める方法は財形住宅貯蓄だけではなく、積立預金・定期預金・NISA・保険・投資信託などがあります。
積立預金
毎月決まった金額を預け入れ、目標金額まで積み立てていく預金です。金利は普通預金より高く定期預金より低めですが、満期前でも引き出せる商品が多く臨機応変に使えます。勤務先に財形貯蓄制度がない場合の代替手段として有効です。
定期預金
あらかじめ指定した期間にお金を預け入れる預金です。金利は普通預金・積立預金と比べてやや高めですが、満期まで原則引き出しができません。中途解約すると利息が大幅に減る場合があるため注意が必要です。
NISA
NISAとは、投資で得た利益に対して税金がかからない制度です。通常の投資では収益に約20%の税金が発生しますが、NISAで運用すれば非課税で受け取れます。2024年の新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になり、非課税保有期間も恒久化されました。
保険
掛け捨てではない保険は、保障と資産運用の両方の役割を担います。終身保険、学資保険、養老保険、個人年金保険などが資産形成に活用されています。生命保険料控除による所得税・住民税の負担軽減も可能です。ただし、長期加入が必要で保険料は掛け捨てより高めです。
投資信託
投資信託は、投資家から集めた資金を運用のプロが株式や債券などで運用する方法です。少額から投資でき、分散投資によるリスク軽減も可能です。ただし元本保証はなく、基準価額の変動により資産が減るリスクもあるため、各商品のリスクを事前に確認しましょう。
住宅資金づくりと並行して賃貸経営に関心がある方は、ストレスフリーな賃貸管理の方法もあわせてご覧ください。
まとめ
財形住宅貯蓄は、国と企業の連携により住宅資金を効率よく着実に貯められる制度です。非課税措置や低金利融資などのメリットがある一方、金利の低さやインフレへの弱さといったデメリットもあります。自分のライフプランや資産形成の目標に合わせて、他の方法と組み合わせながら活用を検討しましょう。
よくある質問（FAQ）
財形住宅貯蓄は転職したらどうなりますか？
転職先の企業でも財形貯蓄制度が導入されていれば、2年以内に転職先で再開手続きを行うことで継続できます。転職先に制度がない場合は解約となり、非課税措置の対象外となる点に注意が必要です。
財形住宅貯蓄と住宅ローン控除は併用できますか？
はい、併用可能です。財形住宅貯蓄で頭金を貯め、住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除の適用条件を満たしていれば両方のメリットを受けられます。
財形住宅貯蓄の積立額は途中で変更できますか？
はい、積立額の変更は可能です。企業の担当者に申し出て手続きを行います。ただし、変更のタイミングや回数は金融機関や企業の規定により異なる場合があります。
財形住宅貯蓄で中古マンションの購入資金に充てられますか？
はい、条件を満たせば中古マンションの購入にも利用できます。床面積50平米以上で、築20年以内（耐火構造は25年以内）または一定の耐震基準を満たしていることが条件です。
財形住宅貯蓄とNISA、どちらを優先すべきですか？
目的によって異なります。住宅購入が明確な目標であれば財形住宅貯蓄は非課税措置や低金利融資のメリットがあります。より高いリターンを求める場合や使途を限定したくない場合はNISAの方が柔軟性があります。両方を併用するのも有効な選択肢です。
