アパートの築年数が長くなると入居者探しが難航し、空室リスクが高まります。リフォームは資産価値の維持と空室対策に有効な手段ですが、費用負担が課題です。
この記事では、アパートリフォームのメリット・デメリット、費用相場、補助金対象になりやすい工事、活用できる補助金制度まで詳しく解説します。費用を抑えるコツや減税制度もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
アパートをリフォームするメリットとは？
アパートリフォームの最大のメリットは、空室リスクの軽減と建て替えよりも低コストで物件価値を向上できることです。
空室リスクを回避しやすくなる
外観や内装が綺麗で設備が整った物件は入居希望者の増加につながります。入居者が増えれば収入が安定し、リフォーム費用の回収も可能です。
建て替えより費用を安く抑えられる
建て替えでは数千万円かかるところ、リフォームなら100万円程度で対応できる場合もあります。建物の構造に問題がなければ、リフォームで十分な改善が見込めます。
アパートリフォームのデメリットにはどのようなものがあるか？
リフォームにはメリットだけでなく、工事期間中の収入減少や資産価値の伸び悩みといった注意点もあります。
工事中は収入が途絶える
リフォーム期間中は入居者が生活できないため、その分の収入が減少します。入居スペースを残しつつリフォームする工夫も有効です。
資産価値の上昇は限定的
100万円のリフォーム費用を投じても、資産価値が100万円分上がるわけではありません。必要最低限に抑え、費用対効果を吟味してから実施しましょう。
アパートリフォームの費用相場はどのくらいか？
リフォーム費用は工事内容によって大きく異なります。以下に主な工事別の相場をまとめます。
外壁
- 外壁塗装：120万〜300万円
- ベランダ防水塗装：1㎡あたり2,750〜7,000円
外壁リフォームは建物の耐久性向上にも寄与し、入居者への好印象にもつながります。
内装
- 壁紙の張り替え：1㎡あたり1,000〜1,500円
- 和室→洋室（6〜8畳）：50万〜100万円
- 畳→フローリング（6〜8畳）：15万〜60万円
- 間取り変更（約33㎡）：80万〜160万円
壁紙を新品にするだけでも印象は大きく改善します。フローリングへの変更もニーズが高い工事です。
水まわり
- システムキッチン交換：40万〜80万円
- トイレの交換：15万〜50万円
- ユニットバス交換：50万〜100万円
- 洗面台交換：10万〜20万円
補助金対象になりやすいリフォーム工事とは？
アパートリフォームの費用負担を軽減するために、補助金対象になりやすい工事を知っておきましょう。
エコリフォーム
断熱リフォームや太陽光発電システムの導入など、省エネ・創エネに関するリフォーム全般が対象です。国の制度に加え、自治体独自の補助金もあります。
耐震診断・耐震改修
1981年5月以前の旧耐震基準で建築確認を受けた物件が対象です。ブロック塀撤去費用を補助する自治体も増えています。
バリアフリーリフォーム
手すりの取り付けや段差の解消など、高齢者にも暮らしやすい環境整備が対象です。助成金の上限は20万円です。
テレワーク環境の整備
ワークスペースの確保や防音工事など、テレワーク対応のリフォームは補助金が出やすい傾向にあります。
活用できる主な補助金制度にはどのようなものがあるか？
アパートリフォームで利用できる代表的な補助金制度を紹介します。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
省エネ化や子育て世帯向け改修工事を支援する事業です。
- 補助率：工事費の1/3
- 限度額：1戸あたり100万〜250万円（認定区分による）
- インスペクション（物件調査）が必須
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
高性能建材を使った断熱改修工事を補助する環境省の事業です。
- 補助率：工事費の1/3
- 集合住宅の上限：1戸あたり15万円
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
トータル断熱と居間だけ断熱の2種類があります。集合住宅は1戸あたり15万円が上限です。
介護・バリアフリーリフォーム補助金
要支援・要介護認定を受けた方が対象で、支給限度基準額20万円の9割（18万円）が上限です。
次世代省エネ建材の実証支援事業
集合住宅の場合、1戸あたり最大125万円の補助を受けられます。補助対象費用の1/2以内、下限20万円です。
自治体独自の補助金制度にはどのようなものがあるか？
国の制度に加えて、各自治体でも独自のリフォーム補助金制度を実施しています。
東京都：省エネ改修促進事業
高断熱窓・ドアの改修に対し、助成率1/3、窓は上限100万円、ドアは上限16万円の補助が受けられます。
東京都：東京ゼロエミポイント
省エネ性能の高い家電への買い替え時に、商品と交換できるポイントが付与されます。
神奈川県横浜市：バリアフリー化等支援事業
共用部分の段差解消や手すり設置に対し、最大30万円の補助があります。
住宅セーフティネット制度とは何か？
住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者（高齢者・障害者・子育て世帯など）に民間の空き家・空室を活用して住まいを提供する制度です。
- 補助金額：1戸あたり最大100万円
- 対象工事：バリアフリー改修、耐震改修、間取り改修など
- 注意点：10年以上の管理義務あり
リフォーム費用をできるだけ抑えるコツとは？
リフォーム費用を抑えるには、複数業者への見積もり比較とまとめ発注が基本です。
複数業者に見積もりを依頼する
同じ工事内容でも業者によって金額は大きく異なります。悪徳業者を避けるためにも、必ず複数社から見積もりを取りましょう。
1つの業者にまとめて依頼する
複数箇所をまとめて依頼すれば、セット価格の適用で費用削減が期待できます。仕上がりの品質も均一になります。
減税制度・融資制度も活用する
- バリアフリー工事：所得税控除最大60万円、固定資産税1/3軽減
- 省エネリフォーム：所得税控除最大62.5万円
- 融資制度：フラット35リノベ、住宅金融支援機構リフォーム融資など
よくある質問（FAQ）
Q. アパートリフォームで使える補助金はありますか？
はい。長期優良住宅化リフォーム推進事業（最大250万円/戸）、断熱リフォーム支援事業（最大15万円/戸）、バリアフリー補助金（最大18万円）など複数の制度があります。
Q. アパートリフォームの費用相場はどのくらいですか？
外壁塗装が120万〜300万円、壁紙張り替えが1㎡あたり1,000〜1,500円、ユニットバス交換が50万〜100万円など、工事内容により大きく異なります。
Q. リフォーム費用を抑えるにはどうすればよいですか？
複数業者への見積もり比較、まとめ発注によるセット価格の活用、補助金制度や減税制度の利用が効果的です。
Q. 住宅セーフティネット制度とは何ですか？
住宅確保要配慮者向けに物件を登録し、必要な改修工事に最大100万円/戸の補助が受けられる制度です。ただし10年以上の管理義務があります。
