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COLUMN

新築3階建ての費用相場と内訳|追加費用・節約ポイントを徹底解説

新築3階建て住宅の坪単価・費用相場・構造計算費・地盤改良費など2階建てとの違いを解説。費用を抑える4つのポイントも紹介します。

最終更新: 約3分で読めます

3階建て住宅は狭小地・地価の高いエリアでも十分な居住スペースを確保できる点が魅力です。しかし2階建てと比べて建築費が高くなりやすく、追加費用も発生します。費用の相場・内訳・節約ポイントを解説します。

新築3階建て住宅の費用相場はいくらか?

坪単価の相場はメーカーのグレードによって大きく異なります。

メーカー区分坪単価
ローコスト住宅メーカー約45〜60万円
一般的なハウスメーカー約60〜80万円
高級住宅メーカー約80〜100万円

建坪30坪の目安:ローコスト1,350〜1,500万円/一般1,800〜2,100万円/高級2,400〜3,000万円。
全体として2階建てと比べて建築費は1.2〜1.5倍、坪単価は5〜10万円高くなると見込んでください。

3階建て特有の追加費用は何か?

構造計算費(約30〜50万円)

3階建て以上の建物は構造計算書の提出が義務づけられており、専門設計士による計算費用が発生します。一般的な30坪程度の住宅で30〜50万円が相場です。

地盤調査・地盤改良費(最大100〜200万円)

3階建ては建物重量が増すため地盤の強度確認が必須です。地盤改良が必要な場合は100〜200万円の追加費用が発生する可能性があります。

3階建ての建築費を少しでも抑えるポイントとは?

外観をシンプルな形にする

凹凸や複雑な屋根形状は下地材・仕上げ材・足場費用が増加します。シンプルな形状にすることで費用を大幅に抑えられます。

水まわりを1箇所にまとめる

水まわり設備が離れると排水管が長くなり材料費・施工費が増加します。上下階で水まわりの位置を揃えることで配管コストを削減できます。

鉄骨より木造を選ぶ

鉄骨造は資材単価・工法ともに費用が高くなります。構造計算で安全性が確認できれば木造の方が費用を抑えられます。

リビング階段を取り入れる

3階建ては建築基準法で直通階段の設置が義務づけられています。リビング内に階段を配置することで廊下が不要になりスペースと費用を節約できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 3階建て住宅は地震に弱いですか?

必ずしもそうではありません。構造計算によって耐震性が確保され、現行基準を満たした建物であれば安全です。免震・制震構造も検討できます。

Q2. 3階建て住宅の固定資産税は2階建てより高いですか?

床面積が増える分、建物分の固定資産税は高くなります。ただし、土地分の税額は変わりません。

Q3. 狭小地に3階建てを建てる場合の注意点は?

採光・換気・避難経路の確保が重要です。建蔽率・容積率の制限内で設計する必要があります。専門の建築士に相談することをおすすめします。

Q4. 3階建てはビルトインガレージと相性が良いですか?

スペース活用の観点からは有効ですが、1階をガレージにすると耐震壁が減るため耐震強化が必要になり、費用が上がる傾向があります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者