新築でマイホームを購入した方にとって、住宅ローン控除は非常に魅力的な制度です。受け取るには確定申告や年末調整の手続きが必要ですが、年によって手続き方法が異なります。本記事では初年度から2年目以降の手続きと必要書類を整理します。
住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要か？
住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、初年度は必ず確定申告が必要です。2年目以降は会社員であれば年末調整で対応できます。
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、年末残高の0.7％が所得税等から控除される制度です。入居時から一定期間（最長13年）、所得税・住民税が軽減されます。適用条件として、ローン返済期間10年以上・合計所得3,000万円以下・所定の専有面積などを満たす必要があります。
2年目からは年末調整で手続きできる
初年度は必ず確定申告を行いましょう。怠ると還付を受けられません。2年目以降は、会社員であれば勤め先の年末調整で手続きが完了します。税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関からの「残高証明書」を会社に提出するだけです。なお、個人事業主や年収2,000万円超の方は2年目以降も確定申告が必要です。
確定申告で必要な書類は何か？
初年度の確定申告には以下の書類を揃えてください。
必要書類一覧
- 確定申告書（会社員はA様式。税務署または国税庁サイトで入手）
- 住宅借入金等特別控除額の明細書（税務署またはダウンロード）
- 本人確認書類（マイナンバーカードまたは通知カード＋運転免許証等）
- 土地・建物の登記事項証明書（法務局のオンライン請求が便利）
- 不動産売買契約書の写し
- 源泉徴収票（勤め先から入手）
年末調整で必要な書類も把握しよう
2年目以降の年末調整では以下の2点が必要です。
給与所得者の住宅借入金等特別控除申請書
確定申告を行った翌年10月頃、税務署から送られてきます。控除期間が10年なら9年分、13年なら12年分がまとめて届きます。紛失した場合は税務署で再交付を依頼してください。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住宅ローンを借り入れた金融機関から毎年10〜11月頃に届きます。初年度は確定申告のタイミングに合わせて送付されます。
よくある質問（FAQ）
- Q. 確定申告を忘れた場合、住宅ローン控除は受けられますか？
- A. 5年以内であれば「還付申告」として遡って申請できます。早めに管轄の税務署に相談しましょう。
- Q. 転職した年も年末調整で住宅ローン控除を受けられますか？
- A. 転職先での年末調整が可能ですが、転職のタイミングによっては自分で確定申告が必要な場合もあります。
- Q. 中古住宅でも住宅ローン控除は使えますか？
- A. 一定の条件を満たす中古住宅やリフォーム工事にも適用されます。詳細は国税庁のサイトまたは税務署で確認してください。
- Q. マイナンバーカードがない場合の本人確認はどうすればよいですか？
- A. 通知カード＋運転免許証など、マイナンバーが確認できる書類と本人確認書類の組み合わせで対応できます。
