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マンション投資のリスクとリターンを正しく理解する|失敗しない投資判断の基礎知識

マンション投資の空室・修繕・金利・地震リスクを具体的な数値と対策とともに解説。ワンルームのリスクが高い理由も解説し、投資判断の精度を高めます。

最終更新: 約4分で読めます

マンション投資は適切なリスク管理ができれば安定した収益を生む投資手法ですが、多くの初心者が「思ったより難しかった」と感じる投資でもあります。リスクを正しく理解し、対策を講じることが成功の前提条件です。

マンション投資に特有のリスクとは?

他の投資にはないマンション投資固有のリスクを把握しておくことが、投資判断の出発点になります。

空室リスク:最大の収益リスク

入居者が現れず収入がゼロになるリスクです。対策の鍵は立地の良い物件選びと実績ある賃貸管理会社の選定の2点です。購入前に長期的な需要が見込めるかを周囲の環境・人口動態から確認しましょう。

修繕リスク:毎月3%の積立が目安

新築も中古もいつか修繕が必要になります。家賃収入の約3%を修繕積立として確保しておくことで、適切なタイミングでの修繕が可能になります。

金利上昇リスク:固定金利か繰り上げ返済で対策

変動金利ローンの場合、金利上昇で総支払額が増える可能性があります。固定金利ローンへの切り替えや繰り上げ返済が有効な対策です。

家賃滞納リスク:全国平均滞納率は6.5%

日本賃貸住宅管理協会の調査(2018年下半期)によると、月初めの家賃滞納率は全国6.5%・首都圏7.2%・関西5.8%です。信頼できる賃貸管理会社への委託が最も効果的な対策です。

地震リスク:新耐震基準物件を選ぶ

日本は地震大国のため、1981年6月1日以降に建築確認を受けた新耐震基準適合物件を選ぶことが基本です。地盤の強いエリア選定と地震保険への加入も有効です。

その他のリスク

火災リスク・管理会社倒産リスク・家賃下落リスク・不動産価値下落リスクも存在します。築20〜30年の物件は家賃下落が落ち着いており、都市開発計画をリサーチすることで不動産価値下落リスクを軽減できます。

ワンルームマンション投資のリスクが高い理由は?

手軽さへの誤解が失敗の原因

ワンルームは少額から始められる印象から「とりあえず副収入に」と安易に参入するケースが多いです。しかし不動産投資には総合的な判断力が必要で、どの物件が投資向きかを見極める目線がなければ失敗リスクが高まります。

経費を見落としがち

修繕積立費・管理費・税金・保険料などの経費を見落とすと、実質利回りが想定より大幅に下がります。新築物件でも将来的な大規模修繕コストを含めた試算が必須です。

立地選びが難しい

ワンルームの主な入居者は大学生・新社会人などの単身世帯です。大学・企業集積エリアへの立地が空室リスク低減の基本戦略になります。

よくある質問(FAQ)

Q. マンション投資で最も避けるべきリスクは何ですか?

空室リスクが最大の収益リスクです。立地選定と管理会社の質がこのリスクを大きく左右します。

Q. 新築と中古どちらが投資に向いていますか?

初期費用と利回りのバランスから築20〜30年の物件が投資効率の良い選択肢になりやすいです。ただし耐震基準の確認は必須です。

Q. ワンルーム投資はやめた方がよいですか?

立地・管理・経費計算を正確に行えば成立する投資ですが、安易な副収入目的での参入は失敗リスクが高いです。十分な学習と専門家への相談を推奨します。

Q. 家賃滞納が発生したらどうすればよいですか?

賃貸管理会社に保証会社の利用を依頼するか、家賃保証サービスを活用することで滞納リスクを転嫁できます。

Q. 不動産投資ローンの金利リスクはどう管理しますか?

固定金利ローンの選択、または変動金利の場合は繰り上げ返済資金を手元に確保しておくことが基本的な対策です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者