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マンション投資詐欺の手口と対策|不動産投資で騙されないための防衛ガイド

マンション投資詐欺の代表的な手口・よく使われる誘い文句・回避方法を解説。不動産投資で騙されないための知識を身につけましょう。

最終更新: 約3分で読めます

マンション投資に興味があるものの、詐欺被害が心配で踏み出せないという投資家は少なくありません。代表的な詐欺の手口と誘い文句、回避するための具体策を理解しておくことが、安全な不動産投資の第一歩です。

マンション投資詐欺の代表的な手口とは?

不動産投資詐欺には巧妙な手口が多数あります。代表的なものを把握しておきましょう。

手付金詐欺

「人気物件なので手付金を払ったほうがいい」と急かし、複数の買主から手付金を集めて持ち逃げするケースです。一つの物件に何件もの契約を取り付ける手法です。

満室詐欺

一時的にサクラを入居させ、空室を満室に見せかけて利回りを高く偽装する手口です。購入後に次々と退去が発生し、空室だらけの物件になります。

二重譲渡詐欺

1つの物件を2人以上に売却する手口です。先に代金を払っても、もう一方が先に登記を済ませると所有権を主張できなくなります。現金取引で特に注意が必要です。

海外不動産投資詐欺

投資先物件が海外にあると称し、実在しない物件に投資させる手口です。現地確認が困難な点を悪用しています。

デート商法詐欺

婚活サイトやマッチングアプリで親密になった後、投資用不動産の購入を勧めます。クーリングオフ期間が過ぎてから姿を消すのが典型的なパターンです。

こんな誘い文句には警戒すべき

悪質な業者がよく使うフレーズを知っておきましょう。

  • 「不動産投資で節税ができる」:節税できる=赤字物件を意味します。利益が出れば当然税金が発生します
  • 「年金対策になる」:定年時には物件が老朽化し、修繕費がかさむリスクがあります
  • 「保険の代わりになる」:団信はローン返済が免除されるだけで、経営リスクは残ります
  • 「将来値上がりする」:不動産価格の将来予測は不確実であり、確実性のない情報です

マンション投資詐欺を回避するにはどうすべきか?

詐欺被害を防ぐための具体的な対策です。

複数の不動産会社を比較する

1社だけの情報を鵜呑みにせず、複数社の見積もりと説明を比較することで、隠された情報や矛盾点に気づけます。

不動産の基礎知識を身につける

利回り計算・契約手続き・法的知識を習得することで、詐欺師の言動の不自然さを見抜けるようになります。

第三者に相談する

少しでも不安があれば、弁護士や信頼できる不動産アドバイザーなど第三者の視点を入れましょう。

契約書を必ず精査する

専門用語が分からなければ質問し、宅建業者の免許番号や所属団体を確認した上でサインしましょう。

よくある質問(FAQ)

詐欺に遭ったらどこに相談すべきですか?

消費生活センター(局番なし188)や警察の相談用電話(#9110)に連絡しましょう。弁護士への相談も有効です。

クーリングオフは不動産取引でも使えますか?

宅建業者の事務所以外で契約した場合、8日以内であればクーリングオフが可能です。ただし、自ら業者の事務所に出向いて契約した場合は適用されません。

信頼できる不動産会社の見分け方は?

宅建業免許の更新回数(カッコ内の数字が大きいほど営業歴が長い)、過去の行政処分の有無、口コミ評判などを総合的に確認しましょう。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者