マンションでの民泊は禁止？民泊新法の規制・管理規約・リスクを徹底解説

民泊は、個人住宅・投資用物件を有料で貸し出すビジネスモデルです。インバウンド需要の高まりで注目されていますが、マンションでの民泊は法律・管理規約により原則として禁止されているケースが多く、正確な知識なしに始めると法的リスクを負います。

民泊とは何か？その定義を押さえる

民泊とは、宿泊用に提供される個人宅の一部・使っていない別荘・マンションの空室などに寝泊まりすることです。インターネット仲介サイトの普及により、観光客に対して個人の住宅や投資用物件を有料で貸し出すビジネスの総称として「民泊」と呼ばれるようになりました。

従来の旅館業法では要件を満たさない個人宅の貸し出しが増え、違法民泊が急増したため、2018年に住宅宿泊事業法（民泊新法）が制定されました。主な特徴：

住宅宿泊事業法では「人の生活の本拠として使用されている家屋」「入居者の募集が行われている家屋」「随時所有者等が居住の用に供している家屋」のいずれかが民泊適用対象です。民泊専用の新築マンションや生活実態のない物件は対象外となるため注意が必要です。

国土交通省のマンション標準管理規約には「専有部分を専ら住宅として使用する」旨の規定があります。2017年の規約改正後、民泊を可能とする場合と禁止する場合の規定例が明示されました。多くのマンションでは民泊利用を禁止する規約を設けています。

法律・規約に加えて、個々のマンションが民泊を自主規制する理由として以下が挙げられます：

全てではありません。管理規約で民泊を明示的に認めているマンションでは可能ですが、標準管理規約に準拠する多くのマンションでは禁止されています。必ず管理規約を確認してください。

民泊を旅館業に準じたフルタイムのビジネスと区別するための制限です。180日を超える営業は旅館業法の許可が必要になります。

管理規約で民泊が禁止されていないか確認し、住宅宿泊事業法の届出を都道府県知事に行う必要があります。自治体の条例による追加制限も確認が必要です。

旅館業法違反として100万円以下の罰金、住宅宿泊事業法違反として業務停止命令や罰則が科される可能性があります。