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富士見二丁目3番地区第一種市街地再開発事業の概要

千代田区富士見二丁目で進む富士見二丁目3番地区第一種市街地再開発事業について、東京都都市整備局の公式資料をもとに、計画概要、複合用途の特徴、飯田橋・富士見エリアとの関係を整理します。

最終更新: 約6分で読めます

富士見二丁目3番地区第一種市街地再開発事業は、東京都千代田区富士見二丁目地内で進む第一種市街地再開発事業です。計画地は飯田橋・富士見エリアの駅近立地に位置し、都心の既成市街地で土地利用の更新と都市機能の再編を進める案件として整理できます。

東京都都市整備局の公表資料では、施行区域面積は0.5ヘクタール、施行者は組合施行、事業状況は「事業中」とされています。用途は事務所、住宅、子育て支援施設、店舗、駐車場等で、都心部に求められる就業機能と居住機能に加え、日常利用を支える生活関連機能を同じ街区内に重ねる構成が示されています。

都市計画決定は令和4年10月20日、事業認可・組合設立認可は令和6年8月8日です。公開情報の中心は区域規模、用途構成、認可時期、建物イメージですが、それでも本事業が単なる老朽建物の建替えではなく、駅前、業務地、商業地、公共空間の使われ方を更新する都市基盤整備として位置付けられていることは読み取れます。

富士見二丁目3番地区第一種市街地再開発事業の計画イメージ
富士見二丁目3番地区第一種市街地再開発事業の計画イメージ(出典:東京都都市整備局

計画概要

本事業は、千代田区富士見二丁目の駅近既成市街地を対象に、複数用途を組み合わせた再開発を進める計画です。公開資料ではA敷地とB敷地の構成が示されており、A敷地は地上21階規模、B敷地は低層業務施設を想定しています。高層側に都市機能を集約しつつ、別敷地で低層の業務機能を受け持つ計画で、限られた施行区域の中で土地の高度利用と街路沿いの使われ方を両立させる構成といえます。

項目内容
事業名称富士見二丁目3番地区第一種市街地再開発事業
所在地東京都千代田区富士見二丁目地内
施行区域面積0.5ha
施行者組合施行
都市計画決定令和4年10月20日
認可等令和6年8月8日(事業認可・組合設立認可)
事業状況事業中
主な用途事務所、住宅、子育て支援施設、店舗、駐車場等
規模・特徴A敷地は地上21階規模、B敷地は低層業務施設を想定
事業主公表資料で確認できる範囲では未公表
参加組合員公表資料で確認できる範囲では未公表
事業協力者公表資料で確認できる範囲では未公表

現時点で公表資料から確認しやすいのは、事業の骨格となる区域面積、用途、認可時期、想定建物構成です。延べ面積、総戸数、事務所床面積、店舗面積、駐車台数、設計者、施工予定者、着工時期、竣工時期などの詳細は、公表資料で確認できる範囲では未公表です。

計画の特徴

本事業の第一の特徴は、飯田橋・富士見エリアの駅近立地で、事務所、住宅、子育て支援施設、店舗、駐車場等を一体的に導入する複合用途計画であることです。単一用途の建替えであれば街区の使われ方は限定されやすい一方で、本事業のように就業、居住、日常サービスを重ねる構成では、朝夕の通勤通学だけでなく、日中の業務利用や生活利用まで含めた幅広い人の動きが生まれやすくなります。

第二に、A敷地とB敷地を分けた建物構成が示されている点です。A敷地の地上21階規模は都心部の高度利用を担う要素であり、B敷地の低層業務施設は街路に近いスケールでの業務機能の受け皿として理解できます。高層棟と低層棟の役割分担が明示されていることで、街区内部への都市機能集約と、周辺街路に対する開き方の両面を意識した計画であることが分かります。

第三に、東京都の説明が防災性、歩行者回遊性、滞在価値の向上まで言及していることです。これは建築物の新しさだけを評価軸にするのではなく、災害時の安全性、日常時の歩きやすさ、街区に留まる時間の質まで含めて再編しようとする考え方です。区域面積0.5ヘクタールは超大規模案件ではありませんが、駅近の既成市街地では、比較的コンパクトな街区更新でも周辺環境の印象や利用動線に与える影響は小さくありません。

また、子育て支援施設が用途に明記されている点は、純粋なオフィス再編や住宅供給だけではないことを示します。富士見エリアは文教施設や居住機能とも接点を持つ地域性があり、駅近利便性の高い場所に生活支援機能を組み込むことで、業務中心の都心利用と日常生活の受け皿を同じ街区内で接続する意図がうかがえます。

周辺プロジェクト・エリアとの関係

富士見二丁目は、飯田橋駅の交通利便性を享受しながら、駅前の商業地一辺倒ではない街区の性格を持つエリアです。駅に近づくほど業務・商業機能の比重が高まりやすい一方、富士見側には住宅や文教系施設、生活関連機能が重なる面もあり、本事業はそうした二つの性格の接点に位置する再開発として捉えやすい計画です。

東京都の資料で本事業が「駅前、業務地、商業地、公共空間の使われ方を変える」都市基盤更新として説明されていることからも、評価の軸は建物単体ではなく周辺との関係にあります。駅近エリアで事務所と住宅を併存させ、さらに子育て支援施設や店舗を導入することで、通過型の動線だけでなく、滞在や日常利用を受け止める街区への転換が意識されていると整理できます。

A敷地の高層化とB敷地の低層業務施設という組み合わせは、飯田橋駅側からの回遊と富士見側の街並みの間をつなぐうえでも意味があります。高層側は駅近都心部に求められる集積を担い、低層側は街路と接する位置で視認性や使いやすさを支える役割を持ちやすいため、二つの敷地構成そのものが周辺エリアとの接続方法を示す要素になっています。

周辺の個別プロジェクト名や連携計画について、公表資料で確認できる範囲では未公表です。ただし、飯田橋・富士見エリアで進む既成市街地の更新という文脈に置くと、本事業は駅前の機能集積を一歩内側の街区へつなぎ、防災性や歩行者回遊性の改善を通じてエリア全体の使われ方を底上げする役割を担う案件として注目できます。

INA短評

富士見二丁目3番地区第一種市街地再開発事業は、飯田橋駅近接の利便性と富士見側の生活機能を一つの街区で重ねる、都心型の複合再開発として整理しやすい計画です。現時点で確認できる情報は用途構成、区域規模、認可時期、A・B敷地の建物イメージが中心ですが、防災性や歩行者回遊性まで含めた都市基盤更新として位置付けられている点がこの案件の要点です。

引用・参考資料

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者