マンション価格は今後下落するのか？下落の兆候と売却タイミングの見極め方

人口減少・金利上昇・新築契約率低下など下落シグナルを分析。マンション価格の今後の見通しと、オーナーが取るべき売却タイミングの判断基準を解説します。

稲澤大輔 2022年6月30日最終更新: 2026年3月24日約3分で読めます

首都圏を中心に高騰が続いてきたマンション価格ですが、人口減少・金利上昇・新築契約率の低下など、複数の下落シグナルが出始めています。売却を検討しているオーナーにとって、今がどのようなフェーズなのかを把握することが重要です。

マンション価格は長期的に値上がりを続けてきた

日銀の金融緩和政策を背景に、マンション価格は2013年以降約9年間で69%上昇しました。公示地価の上昇・東京五輪による建築費高騰・富裕層の需要増などが重なり、特に首都圏ではバブル期並みの高値圏となっています。

長期にわたり高水準だった新築マンションの契約率が低下傾向にあります。コロナウイルスの影響による需要の変化に加え、価格の高止まりで購入意欲が減退しつつあるのが背景です。

2021年には26年ぶりに東京の人口がマイナスとなりました。人口減少が続けば首都圏を中心にマンション需要が縮小し、価格下落圧力が高まります。高齢化による売り出し増加と、未婚化による購入需要の低下も重なっています。

金融緩和終了に伴い金利が上昇すると、毎月の返済額増加で売却を選ぶオーナーが増える一方、買い手の購買力は低下します。この需給のミスマッチがマンション価格を押し下げます。

価格下落のシグナルは出ているものの、現段階ではまだ高値圏が維持されているケースも多くあります。売却を検討しているなら、下落が本格化する前に動き出すことが合理的な判断です。売却タイミングを判断する際の3つのポイント：

市況が変化しても価値を保ちやすいマンションには、好立地・自然災害への強さ・戸数の多さ・時代ニーズへの対応という条件があります。購入時からこうした基準で選ぶことで、長期的な資産価値の維持につながります。

明確な予測は困難ですが、人口減少・金利上昇・新築契約率の低下が続けば段階的な下落圧力が高まると考えられています。市場データを継続的に確認することが重要です。

買い手のローン負担が増加し購買力が低下します。同時にローン返済が苦しくなった保有者が売却を選ぶことで供給が増え、価格下落につながります。

一概には言えませんが、高値圏にある現在は売却に有利なフェーズです。自身のライフプランと資産状況を踏まえた上で、複数の不動産会社に相談することをおすすめします。

交通利便性の高い好立地、自然災害リスクの低いエリア、管理状態の良好な大規模マンション、時代のニーズ（省エネ・スマートホーム等）に対応した物件が有利です。