店舗やオフィスを借りる際の内装工事では、見積書にA工事・B工事・C工事と区分が記載されていることがあります。本記事では各工事区分の違いと費用負担の仕組み、トラブルを防ぐポイントを解説します。
A工事・B工事・C工事は何が違うのか?
工事の対象範囲と、誰が発注・費用負担するかが異なります。
A工事:ビル躯体・共用部分の工事
屋上防水、外壁補修、エレベーター、共用廊下・階段などが対象です。発注・業者選定・費用負担すべてオーナーが行います。借主が直接関わることはありません。
B工事:借主の要望による建物全体に関わる工事
給排水工事、防水施工、空調設備工事などが対象です。発注と費用負担は借主、業者選定はオーナーが行います。借主が費用をコントロールしにくい点が特徴です。
C工事:テナント内部の内装工事
店舗内装、照明、電話工事などが対象です。発注・業者選定・費用負担すべて借主が行うため、費用をコントロールしやすいです。
なぜB工事はトラブルが多いのか?
B工事は借主とオーナー両方が関わるため、最もトラブルが多い区分です。業者選定がオーナー側にあるため、当初の予算を大幅に上回る見積もりが出されることがあります。オーナーは費用を負担しないため、金額交渉のインセンティブが働きにくいのです。
B工事トラブルを防ぐには?
- 見積もり書を詳細に確認し、不明点を質問する
- B工事の一部をA工事やC工事に変更できないか交渉する
- 契約前に工事区分の詳細を確認する
よくある質問(FAQ)
Q. B工事の費用を下げる方法は?
B工事の対象をA工事(オーナー負担)に変更できないか交渉するか、C工事にして自社で費用を抑えた業者を選定する方法があります。
Q. 原状回復工事はどの区分に含まれる?
主にC工事に該当しますが、建物全体に影響する部分はB工事になる場合があります。
Q. 工事区分は法律で決まっている?
法律で定められているわけではなく、ビルごとの賃貸借契約で決まります。物件によって区分が異なります。