住宅購入は人生最大の買い物の一つで、消費税だけでも大きな負担になります。国はこの負担を軽減するために「すまい給付金」制度を設けました。本記事ではすまい給付金の制度内容・申請条件・給付額の算出方法・注意点をわかりやすく解説します。
すまい給付金とはどんな制度なのか?
すまい給付金とは、消費税率の引き上げによる住宅購入者の負担を軽減するために設けられた給付制度です。消費税率8%→10%への引き上げを契機に、住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない低・中所得層を主な対象として設計されました。
すまい給付金を申請できる条件とは?
対象となる人
- 自分名義の住宅を購入し実際に居住していること
- 住宅ローンを利用していること(50歳以上かつ年収650万円以下であれば不要)
- 2014年4月〜2021年12月の引き渡し・入居完了
- 消費税率10%の住宅:年収775万円以下が目安
対象となる住宅
- 床面積50㎡以上
- 第三者機関による品質保証済み
- 中古物件の場合:売主が不動産会社(宅地建物取引業者)であること
給付額の目安(消費税率10%・住宅ローン利用の場合)
| 収入目安 | 給付基礎額 |
|---|---|
| 450万円以下 | 50万円 |
| 450〜525万円 | 40万円 |
| 525〜600万円 | 30万円 |
| 600〜675万円 | 20万円 |
| 675〜775万円 | 10万円 |
実際の給付額は「給付基礎額 × 持分割合」で計算します。
申請方法はどうすればいいのか?
申請は住宅引き渡しから1年以内に行う必要があります。申請書は国土交通省のホームページからダウンロードし、窓口への持参または郵送で提出します。
すまい給付金の注意点とは?
名義人本人の居住が第一条件のため、投資目的の中古マンション購入は対象外です。また期限を過ぎると受給できないため、購入後すみやかに申請手続きを進めてください。
よくある質問(FAQ)
Q. すまい給付金の申請期限を過ぎたらどうなりますか?
受給権が失効します。住宅引き渡しから1年以内という期限を厳守してください。
Q. 中古マンションでもすまい給付金をもらえますか?
売主が宅地建物取引業者である場合に限り対象となります。個人間売買は消費税が非課税のため対象外です。
Q. 夫婦共有名義の場合の給付額はどうなりますか?
それぞれの持分割合に応じて給付基礎額が按分されます。夫婦それぞれが条件を満たしていれば、双方が申請できます。
Q. 給付額のシミュレーションはどこでできますか?
国土交通省のすまい給付金公式サイトで簡単に試算できます。都道府県民税の課税証明書があると正確な額がわかります。