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COLUMN

引っ越し退去時の掃除はどこまでするべき?原状回復と場所別クリーニングポイント

引っ越し退去時の掃除範囲と原状回復ガイドラインを解説。敷金返還を最大化するための入居者負担箇所の見極め方と、キッチン・浴室・壁など場所別の掃除ポイントをまとめます。

最終更新: 約4分で読めます

引っ越し退去時の掃除は「どこまでやるべきか」迷いやすいですが、国土交通省の原状回復ガイドラインを理解した上で入居者負担箇所を重点的に清掃することが、敷金の返還額を最大化する鍵です。

退去時の掃除はどこまで行うべきか?

退去後にはハウスクリーニングが入ることがほとんどですが、大家さんへの礼儀と敷金の返還額に直接影響するため、最低限の清掃は行うことが重要です。

原状回復で入居者負担となる部分を優先的に清掃しよう

国土交通省のガイドラインでは、「入居者の故意・過失・善管注意義務違反・通常使用の範囲を超える使用による損耗」が入居者負担とされています。この部分を清掃することで、敷金から追加請求される金額を減らすことができます。

入居者が対応しなくてよい部分とは?

経年による劣化・通常使用での損耗は原状回復不要です。具体的には日焼けによる壁・クロスの変色、家具設置による床の凹みや跡、冷蔵庫後部壁面の電気焼けなどが該当します。

なぜ掃除することで敷金が多く返ってくるのか?

ハウスクリーニング費用は敷金から支払われることがあるため、清掃状態が良いほど差し引かれるクリーニング費用が少なく、返還額が増える仕組みです。

場所別・退去掃除のポイント

キッチン

油汚れが蓄積しやすいキッチンは印象を左右する重要箇所です。

  • ガスコンロ周辺の油汚れ:重曹を塗布しキッチンペーパーで覆い10分放置後に拭き取り
  • 換気扇:分解できる部分まで外して重曹で洗浄
  • シンクの水垢:クエン酸水で中和してこするだけで落としやすくなる

浴室

ピンクカビ・黒カビ・皮脂汚れ・排水口のぬめりが主な汚れです。

  • カビは市販のカビ用洗剤を規定時間放置して水で洗い流す
  • 皮脂汚れ(酸性)は浴槽洗剤または重曹で除去
  • 排水口のぬめりは重曹とクエン酸(2:1)を順番にかけてお湯で発砲・洗浄

トイレ

便器内の汚れ・床・壁の飛沫汚れが対象です。便座裏や床はトイレ用掃除シートで丁寧に拭き取ります。

フローリング

目立ったシミや汚れがなければ掃除機がけで十分です。引越し中に発見した汚れはその場で拭き取りましょう。

窓・窓枠

水拭き→乾拭きの順で清掃します。窓枠のパッキンにカビがある場合はカビ取り剤で除去してください。

壁・天井

天井から埃を落として、壁の汚れは壁用洗剤で除去します。釘やネジの跡は入居者負担となるため、壁穴補修材で目立たなくしておきましょう。日焼けは大家負担です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 退去時の掃除で特に重要な箇所はどこですか?

A. 油汚れが溜まりやすいキッチン(コンロ周辺・換気扇)と浴室(カビ・排水口)が最重要です。これらは目立つ汚れとして査定に影響しやすい部分です。

Q2. ハウスクリーニングが入るなら自分で掃除する必要はないですか?

A. ハウスクリーニング費用は敷金から差し引かれる場合があります。自分で清掃しておくことで差し引き額を減らし、敷金の返還を増やすことができます。

Q3. 日焼けによる壁の変色は自分で修繕が必要ですか?

A. 日焼けは経年劣化として大家負担となるため、入居者が修繕する必要はありません。

Q4. 退去前に補修材で壁穴を自分で直しても問題ありませんか?

A. 小さな穴(釘・ネジ程度)であれば市販の壁穴補修材で補修しておくと査定評価が下がらずに済むケースが多いです。大きな穴は専門業者への依頼を検討しましょう。

Q5. 退去掃除を怠った場合、どのくらいの費用が請求されますか?

A. ハウスクリーニング費用は部屋の広さによって数万円から数十万円になることもあります。特にエアコン清掃・換気扇清掃・浴室カビ除去などは単体でも1〜3万円程度かかることが多いです。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者