Skip to content
Real Estate Intelligence
COLUMN

賃貸引越しで車庫証明は必要?申請手続きの流れと大家さんへの依頼方法を解説

賃貸引越し時の車庫証明再申請の必要性、申請手続きの流れ、大家さんに依頼できる書類の範囲などを分かりやすく解説します。

最終更新: 約3分で読めます

賃貸に引っ越す際、自動車を保有している方は車庫証明の手続きが必要です。「改めて申請が必要なの?」「大家さんに何をお願いすればいい?」という疑問に答えるべく、賃貸引越し時の車庫証明の必要性・申請手続きの流れ・注意点を解説します。

車庫証明とは何か?

車庫証明(自動車保管場所証明書)とは、自動車の保管場所を証明するために警察署に届け出る書類です。日本では道路以外の場所に車を保管する義務があるため、新車・中古車のいずれの購入時にも必須の手続きです。

賃貸への引越し時に車庫証明の再申請は必要か?

必要です。引越しによって住所が変わった場合は、住所変更から15日以内に車庫証明を再取得しなければなりません。近所への引越しで車庫が変わらない場合でも、自宅から車庫まで直線距離で2km以内であることを再確認する申請が必要です。

車庫証明の申請手続きの流れ

1. 警察署で申請書類を受け取る

車庫がある地域を管轄する警察署、または自動車販売店で申請書類一式を受け取ります。

2. 申請書類を作成する

車庫を自分で所有しているか借りているかで必要書類が異なります。

  • 車庫を所有している場合:自動車保管場所証明申請書・所在地配置図・保管場所使用権原疎明書面・身分証
  • 車庫を借りている場合(賃貸含む):自動車保管場所証明申請書・所在地配置図・保管場所使用承諾証明書・身分証

保管場所使用承諾証明書は大家さんや管理会社に依頼して発行してもらいます。

3. 警察署に書類を提出する

平日9時〜17時が受付時間(都道府県によって異なる)。申請手数料は約2,000円が目安です。収入証紙が必要な場合があるため、現金を多めに持参しましょう。

4. 車庫証明書を受け取る

申請から3〜7日後に発行されます。受け取り時に標章交付手数料500円が必要です。交付される書類は、自動車保管場所証明書・保管場所標章番号通知書・保管場所標章の3点です。

車庫証明申請時の注意点

大家さんが発行できる書類は「保管場所使用承諾証明書」のみ

車庫証明書そのものは警察署でしか交付されません。大家さんや管理会社に依頼できるのは、申請に必要な「保管場所使用承諾証明書」の発行です。管理会社が代行する場合は代行手数料が別途かかります。

期限に余裕を持って申請する

交付まで最大1週間かかるため、車の購入・納車日から逆算して早めに申請しましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 近所に引っ越しただけでも車庫証明は必要ですか?

はい。住所変更から15日以内に申請が必要です。車庫が同じ場合でも、自宅から2km以内かどうかを確認する申請が義務付けられています。

Q. 大家さんに保管場所使用承諾証明書を断られたらどうすればいいですか?

賃貸借契約書のコピーで代用できる場合があります。管轄の警察署に確認してみましょう。

Q. 車庫証明の申請を代行してもらえますか?

行政書士、一部の不動産会社、自動車販売店に代行を依頼できます。ただし代行手数料がかかります。

Q. 申請手数料はいくらですか?

申請時約2,000円と交付時標章手数料500円が基本です。都道府県によって異なるため、申請前に管轄警察署に確認しましょう。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者