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テレワーク時代に優秀な人財を見極めるには?人財思想に基づく評価・採用の実践法

テレワーク時代の人財評価・採用方法を「人財」思想に基づき解説。オンライン面接の工夫、成果の可視化、カルチャーフィットの測り方まで実践的に紹介。詳細はこちら。

最終更新: 約10分で読めます

コロナ禍を経てテレワークが定着した現代、企業は非対面環境でも優秀な人財を発掘し、適切に評価することが求められています。INAでは、「会社の成長は社員一人ひとりの成長から生まれる」と考えており、社員を単なる労働力ではなく企業のかけがえのない資産「人財」と位置付けています。本稿では、その「人財こそ企業の本質的価値」という経営思想を軸に、テレワーク時代における優秀な人財の見極め方について考察します。

非対面環境下での人物評価にはどのような課題と解決策があるのか?

テレワークでは非言語情報の読み取りが困難になるため、双方向のコミュニケーション頻度を増やし、客観的な評価基準と目標管理を導入することが重要です。

テレワークでは上司や同僚が直接部下の働きぶりを見る機会が減り、人物評価に独特の課題が生じます。対面であれば得られる表情・態度などの非言語情報がオンラインでは読み取りづらく、コミュニケーションの不足から相互理解に齟齬が生まれがちです。また、勤務態度や仕事への取り組み方の評価が難しく、成果以外のプロセスや情意面を適切に把握することが困難になります。

これらの課題への対策としては次のようなものが有効です。

  • コミュニケーション頻度を増やす:定期的な1on1ミーティングやチームミーティングをオンラインで設定し、業務状況や悩みを共有する場を持ちます。
  • 評価基準の明確化と共有:事前に何をどう評価するか基準を明示し、全員に周知徹底します。特にテレワークでは目標達成度合いなど客観的指標に基づく評価が重要です。
  • 目標管理(MBO)の導入:上司と部下で合意した目標に対する成果で評価する目標管理制度を採用し、場所に関係なく公正に評価しやすくします。
  • 業務プロセスの「見える化」:日報・週報の導入により、在宅勤務で見えづらいプロセスや工夫を文章化して残し、上司が部下の努力や成長を評価する材料とします。

面接・選考プロセスにおけるオンライン特有の工夫とは?

オンライン採用では、構造化面接(STAR面接)を活用して言語情報から候補者を見極め、事前の情報共有や複数社員との面談で相互理解を深めることが効果的です。

優秀な人財を見極めるには、採用面接・選考プロセスにもオンラインならではの工夫が欠かせません。対面と異なり候補者が企業の雰囲気を肌で感じることができないため、面接前に会社紹介資料や採用ブログ記事を送付し、企業文化やビジョンを理解してもらうことが有効です。

選考方法としては構造化面接(STAR面接)の活用が効果的です。Web面接では対面より表情や仕草といった視覚情報に頼れない分、言語情報から候補者を見極める重要性が増します。過去の具体的な経験(Situation, Task, Action, Result)を順序立てて掘り下げることで、候補者の行動特性や価値観を客観的に把握できます。

さらに、複数回のオンライン面談で様々な社員と話す場を用意すると、候補者の人柄や社風適合性を多角的に評価できます。オンライン適性検査を導入する企業も増えており、場所を問わず広範な人財プールから優秀層を選び抜くことが可能になっています。

テレワーク環境で成果をどのように可視化し評価すべきか?

OKRやKPIダッシュボードを活用してリアルタイムの「見える化」を実現し、評価サイクルを短縮して小まめなフィードバックを行うことが成果可視化の鍵です。

テレワーク下では、成果を如何に「見える化」するかが人財評価の肝となります。OKR(Objectives and Key Results)のようにチームと個人の目標を連動させ進捗を共有する仕組みを取り入れれば、各人の貢献が全体目標にどう寄与しているか把握しやすくなります。KPIダッシュボードやプロジェクト管理ツール上でタスクの完了状況を共有すれば、リアルタイムの見える化が可能です。

INAでは、地方在住の優秀な人財を採用し都心部の物件管理を遠隔で行う仕組みを構築しています。テクノロジーを活用して地理的な壁を取り払い、成果さえ上げれば場所を問わず活躍できる環境を整えることが、真に人財の価値を引き出すポイントと言えます。

評価のフィードバック体制も重要です。評価サイクルを短くして小まめにフィードバックする仕組みを設け、月次で目標進捗を確認してアドバイスを与えるなど、サイクルを高速化する企業もあります。遠隔でも社員のモチベーションとエンゲージメントを維持するには、評価結果の迅速な共有が欠かせません。

自律性・誠実さ・理念共感をどのように見極めるのか?

行動面接で過去のエピソードから主体性と誠実さを問い、自己管理能力の確認や企業理念への共感度を測るミッション面接が有効です。

INAの経営思想では、自律性(主体性)・誠実さ理念共感を備えた人財こそが真に企業価値を生み出す存在だとされています。具体的には以下の手法が考えられます。

  • 行動面接で主体性と誠実さを問う:候補者の過去の行動エピソードから人柄を探り、自律的に動ける人か誠実に責任を果たす人かを判断します。
  • 自己管理能力の確認:フルリモート環境では「自由=自己責任」です。時間管理や仕事の優先順位づけに関する問いかけで、自己管理力の高さを測ります。
  • 価値観・理念への共感度を測る:「当社の掲げるビジョンについてどう思うか」「あなたの仕事観と当社の価値観で共通する部分は何か」といった問いで、候補者自身の価値観を語ってもらいます。

また、リファレンスチェック(照会)を通じて過去の同僚や上司から候補者の誠実さ・働きぶりを聞き取ることも、オンライン採用では取り入れる企業が増えています。

オンラインでも企業文化や価値観への適合性をどう測るのか?

オウンドメディアやSNSで企業文化を事前に発信し、バーチャルオフィスツアーや複数社員との座談会を通じてカルチャーフィットを双方向に確認することが重要です。

遠隔採用では、企業文化や価値観へのフィット感を判断することが難しいとされています。Web面接だけで内定を出すケースでは、候補者が社風や職場の雰囲気を十分に理解しないまま入社し、ミスマッチに気付くリスクがあります。

一つの方法はオウンドメディアやSNSで企業文化を発信することです。社内イベントや社員の声を紹介するブログ、ビジョンや働き方を語る動画、代表メッセージの掲載など、多角的なコンテンツを候補者に届けます。さらに、バーチャルオフィスツアーやオンライン懇親会の実施も効果的です。複数社員との座談会も、カルチャーフィットを確認する有効な手段です。

可能であれば「お試し就業」やインターンをリモートで実施し、候補者に実際の業務や社内コミュニケーションを短期間体験してもらうことで、正式入社後のミスマッチを大幅に減らせます。

デジタルツールを活用した人財の適性判断とフィードバックの方法とは?

AI適性検査やクラウド型人事評価システムを活用することで評価精度を高められますが、プライバシーと信頼のバランスに配慮し、人間が最終判断する原則を忘れないことが重要です。

テレワーク時代の人財評価には、様々なデジタルツールやテクノロジーが利用できます。採用フェーズでは、AIを活用した適性検査やゲーム形式で認知能力や価値観を測定する適性検査が登場しています。人事評価フェーズでも、クラウド型の人事評価システムや分析ツールが普及しており、ハイパフォーマーの共通点の分析やモチベーションの可視化に活用されています。

もっとも、デジタルツール活用にあたってはプライバシーと信頼のバランスにも注意が必要です。過度な監視は社員の不信感を招きモチベーションを損ないかねません。あくまで人財をエンパワーし正当に評価するための補助としてテクノロジーを位置づけることが重要です。

ハイブリッドワーク環境下での人財確保の展望はどうなるのか?

ハイブリッドワーク時代は、場所を問わず活躍できる環境を整備し、公平な評価と働き方の柔軟性を両立できる企業が優秀な人財に選ばれる時代です。

完全在宅と出社の中間を取るハイブリッドワークが現在主流となりつつあります。地理的制約が薄れたことで、優秀な人財を地域や国境を超えて確保できる一方、企業間の人材獲得競争はさらに激化するでしょう。その中で勝ち残るには、「人財と信頼を経営の軸に据え」たアプローチが一層重要になります。場所を問わず活躍できる環境を整備し、遠隔でも社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出せる企業が選ばれる時代になるのです。

人財こそ企業価値の源泉であるという信念は、どんな時代でも揺るぎません。企業はテクノロジーを駆使しつつ人間中心の視点を忘れず、評価・育成の仕組みを進化させていく必要があります。

よくある質問(FAQ)

テレワーク環境で公正な人事評価を行うにはどうすればよいですか?

目標管理(MBO)やOKRを導入し、客観的な成果指標に基づく評価を行うことが効果的です。加えて、評価サイクルを短縮して月次でのフィードバックを実施し、1on1ミーティングを定期的に設けることで、遠隔でも公平で納得感のある評価が可能になります。

オンライン面接で候補者の本質を見極めるコツは何ですか?

構造化面接(STAR面接)を活用し、過去の具体的な経験を順序立てて掘り下げることが効果的です。また、複数の面接官や将来の同僚とのカジュアルな面談を設け、候補者の人柄や社風適合性を多角的に評価することをお勧めします。

リモートワークにおける企業文化のミスマッチをどう防ぎますか?

オウンドメディアやSNSで自社のリアルな姿を発信し、バーチャルオフィスツアーや社員との座談会を通じて候補者に企業文化を体感してもらうことが重要です。可能であればリモートでの「お試し就業」を実施することで、入社後のミスマッチを大幅に減らせます。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者