Skip to content
Real Estate Intelligence
INA NETWORK

リノベーション投資のデメリットとは?費用・期間・リスクを事前に把握する方法

リノベーション投資のデメリット(費用超過・工期延長・耐久性リスク)を解説。中古物件活用で収益を狙う前に知っておくべきリスク管理の実務ポイントを紹介します。

最終更新: 約4分で読めます

中古物件のリノベーションは購入コストを抑えながら付加価値を高められる不動産投資手法として注目されている。しかし新築工事や単純リフォームとは異なるリスクが存在することを理解した上で計画しなければ、想定外の費用・期間超過に陥る可能性がある。

リノベーションとは何か?リフォーム・新築との違い

リノベーションとは、既存建物の原型(梁・柱・基礎)を活かしながら内装・間取り・設備を大規模に改修することだ。リフォームが内装のみの軽微な改修であるのに対し、リノベーションは間取り変更も含む中規模な工事となる。新築への建て替えとの違いは使える構造体を再利用する点にある。

種別工事規模間取り変更コスト目安
リフォーム原則不可
リノベーション可能中〜高
新築建て替え自由設計

リノベーション投資のデメリットとは?

以下の3つが主要なデメリットであり、事前の計画段階で対策が必要だ。

工期が予想より長くなる

古い建物の再利用では、ハウスメーカーの規格品では対応できない寸法のズレや地盤沈下による土台の変形が発生する場合がある。解体後に腐食が発見されれば補強工程が追加され、計画全体が大きく変わることも珍しくない。ファクトリー生産が可能な新築より工期が長くなるケースを想定しておく必要がある。

費用が予算を超えるリスクがある

古い建物では現在流通していない特注素材の調達が必要になることがある。また着工後に新たな劣化・腐食が発見されると補修費用が追加発生し、当初見積もりを大幅に上回るケースも多い。予備費として見積もりの10〜20%を別途確保することを強く推奨する。素人では対応できない水回り・電気・ガスの配管・配線工事は専門業者費用を別計上する必要がある。

耐久性・法規制上のリスクが残る

築年数の古い物件では耐震性や防火設備に不備が見つかるケースがある。工事中に耐震補強・防火設備の追加が必要と判明すると資材・工期・費用のすべてが増大する。また旧耐震基準の建物では融資審査に影響する可能性もある。

リノベーション投資を成功させるための実務対応

リノベーション後の活用計画を事前に確立する

リノベーション完成後に賃貸・売却・自己使用のどれを選ぶかを建築着工前に決定しておく。完成後の用途が曖昧なまま工事を進めると、設備グレード・間取り設計の最適化ができず投資対効果が下がる。

補助金・クラウドファンディングの活用を検討する

一部自治体では古民家・空き家活用リノベーションへの補助金制度がある。追加費用が発生した場合の資金調達オプションとして地域の補助金・クラウドファンディングを事前に調査しておくと選択肢が広がる。

リノベーション物件の収益性を評価する際は、賃料設定と資産価値の関係を把握した上で投資判断を行うことが重要だ。また出口戦略についてはインフレ・建築費高騰時代の出口戦略も参照してほしい。

よくある質問(FAQ)

Q. リノベーション投資と新築投資ではどちらが収益性が高いですか?

立地・物件状態・市場環境によって異なります。リノベーション投資は購入コストを抑えられる分、表面利回りが高くなりやすいですが、追加費用リスクを適切に試算した実質利回りで比較することが重要です。

Q. リノベーション後に発覚した欠陥は誰が負担しますか?

購入時の契約内容と仕様書の記載によります。売主・施工業者・買主それぞれの責任範囲を契約前に明確化し、瑕疵担保責任の範囲を書面で確認することを推奨します。

Q. 古民家リノベーションは通常のマンションリノベーションと何が違いますか?

古民家は在来工法(木造軸組)が多く、現代の工業製品では対応できない寸法・素材が多いため、職人の手作業が増えてコストが上がりやすいです。また地盤・基礎の調査が必須となるケースも多いです。

Q. リノベーション費用はローンで賄えますか?

はい。物件購入ローンにリノベーション費用を組み込む「リノベーション一体型ローン」を提供する金融機関があります。金利や借入上限が通常の住宅ローンと異なるため、複数行に相談して比較することを推奨します。

Q. リノベーション物件の減価償却は新築と同じですか?

中古物件の減価償却年数は新築より短く設定されることが多く、初期の節税効果が高い場合があります。税務処理については税理士に確認の上、投資計画に反映させてください。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者