Skip to content
Real Estate Intelligence
INA NETWORK

マンション投資の利回りはどのくらいが理想か?表面・実質の違いとシミュレーション方法

マンション投資の利回りの考え方(表面・実質)と都内・地方の相場、新築・中古の違い、空室を考慮したシミュレーション方法を解説。理想の利回りの目安も紹介。

最終更新: 約3分で読めます

マンション投資を検討する際に最初に確認すべき指標が利回りです。表面的な数字だけを見ると判断を誤ることがあるため、正しい計算方法と相場感を理解することが重要です。

マンション投資の利回りはどのくらいか?

利回りの考え方:表面利回りと実質利回り

不動産投資における利回りには2種類あります。

  • 表面利回り:年間家賃収入 ÷ 物件購入価格。広告に掲載される利回りはほぼこれ
  • 実質利回り:税金・管理費・修繕費などの諸経費を差し引いた実質的な利回り

実際の手残りは実質利回りで判断する必要があります。表面利回り10%でも諸経費が大きければ実質利回りは大幅に下がります。

都内ワンルームマンションの利回り相場

2017年不動産投資調査によると:

  • 城南エリア(港区・品川区・目黒区・大田区):期待利回り4.5%、取引利回り4.3%
  • 城東エリア(墨田区・江東区など):期待利回り4.8%、取引利回り4.5%

都内の平均的な理想利回りは3〜3.5%とされています。利回りが高い物件は空室リスクも高まる傾向があるため、安定した利回りを重視する判断が重要です。

地方都市の利回り相場

地方都市のワンルームマンションの期待利回りは5.0%を下回らず、広島では6.1%と最も高い水準です。物件購入価格が安いことが高利回りの主因で、都内比で1%以上高い傾向があります。

実質利回りを正確に把握するには?

広告の数字は表面利回りに注意

「利回り10%」などの数字は表面利回りです。実際には税金・登記費用・管理費を差し引く必要があり、実質利回りはさらに低くなります。

家賃収入は「現状賃料」と「満室想定」の2種類がある

広告の利回り計算は満室想定賃料をもとにしていることが多いです。常に満室とは限らないため、ある程度の空室率(5〜10%)を見込んだ利回りシミュレーションが必須です。

利回りをシミュレーションするには?

  1. 物件購入価格・年間家賃収入(満室想定)で表面利回りを計算
  2. 管理費・固定資産税・修繕費などの年間諸経費を算出
  3. (年間家賃収入 − 諸経費)÷ 物件購入価格 = 実質利回り
  4. 空室リスク(5〜10%)を反映して保守的に試算

新築と中古マンションの利回りはどう違うのか?

種別表面利回り相場特徴
新築マンション2〜5%購入価格が高いため利回りは低いが、入ってくる金額の絶対値は大きい
中古マンション3〜7%利回りは高いが購入価格が低いため回収金額は小さくなる場合がある

新築2,000万円で利回り2%(年60万円収入)vs 中古500万円で利回り7%(年35万円収入)という比較例が示す通り、利回り率だけで判断せず投資金額・収入絶対値・リスクを総合評価することが重要です。

よくある質問(FAQ)

Q. 不動産投資における「良い利回り」の基準は何ですか?

都内では実質利回り3%前後が安定した基準とされます。地方では5%以上が期待できますが、空室リスクも考慮が必要です。

Q. 利回りが高い物件には何かリスクがありますか?

利回りが高い物件は空室リスクが高い・修繕が必要・立地条件が悪いなどのリスクを抱えているケースが多いです。

Q. ローンを組んだ場合の利回りはどう考えればいいですか?

返済が発生するため手元に残る金額は減りますが、投じた自己資金に対する収益率(キャッシュオンキャッシュリターン)で評価することが重要です。

Q. 中古マンション投資の注意点は何ですか?

利回りは高く見えますが、修繕コスト・設備更新費・管理組合の財政状況を事前に確認することが重要です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者