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リースバックとは?仕組み・メリット・リスクをオーナー・投資家視点で徹底解説

リースバック(セールアンドリースバック)の仕組みをわかりやすく解説。売却後も自宅に住み続けられる理由、固定資産税不要のメリット、売却価格低下・家賃高騰のリスクまで網羅。

最終更新: 約4分で読めます

住宅ローンの返済に苦しむ、老後資金が不安、まとまった資金が必要——そんな状況で自宅を手放さずに資金調達できるのがリースバック(セールアンドリースバック)です。この記事では、リースバックの仕組み・メリット・リスクを投資家・オーナー視点で整理します。

リースバックとは何か?仕組みを解説

リースバックとは、自宅をリースバック業者に売却した後、同じ物件を賃借して住み続ける不動産取引手法のことです。正式名称は「セールアンドリースバック」。売却で一括資金を得ながら居住を継続できる点が最大の特徴です。

仕組みの流れ:

  1. 売主がリースバック業者に不動産を売却し、売却代金を一括受領
  2. 物件の所有権は業者に移転
  3. 売主は業者と賃借契約を締結し、毎月家賃を支払いながら居住継続
  4. 買い戻し特約があれば、将来の再購入も可能

利用対象は一軒家・区分マンションに加え、住宅以外の目的で所有する不動産にも適用されます。

リースバックを利用するメリットとは?

自宅に住み続けながら資金調達できる

引っ越しなしで一括資金を確保できるのは最大のメリットです。通常の売却では新居探しと引っ越しが必須ですが、リースバックなら住み替えコストが不要。売却の事実も周囲に知られにくいです。

固定資産税・都市計画税の支払い義務がなくなる

所有権を業者に移転することで、固定資産税や都市計画税は新所有者の負担となります。売主が支払うのは毎月の家賃のみで、維持費負担が軽減されます。

住宅ローンの返済資金に充当できる

リースバックを利用するには住宅ローンの抵当権抹消(完済)が必要です。売却代金でローンを一括返済し、残金を生活資金・医療費・教育費などに充てることができます。

リースバックのリスクとデメリットとは?

売却額が市場相場より低くなる傾向がある

業者は家賃滞納リスクと買い戻し対応義務を負うため、通常売却より売却価格が低く設定されるのが一般的です。十分な売却額を得られた場合でも、その分家賃が高くなるケースがあります。

家賃が周辺相場より高めになることが多い

家賃は不動産の売却額や市場条件など複数の要因で設定されるため、周辺賃貸物件よりも割高になるケースが多いです。特に住宅ローン残高が多い物件では売却額を上げる必要があり、家賃も高くなる傾向があります。長期居住を予定する場合、総家賃額が一括受領額を上回るリスクも検討すべきです。

よくある質問(FAQ)

Q. リースバックとは何ですか?

A. リースバック(セールアンドリースバック)とは、自宅を業者に売却した後、賃借契約を結んで同じ物件に住み続ける取引手法です。売却代金を一括で受け取りながら引っ越し不要で居住を継続できます。

Q. リースバックを利用すると固定資産税は誰が払いますか?

A. 売却後は所有権が業者に移転するため、固定資産税・都市計画税は新所有者(業者)が負担します。売主の税負担は家賃のみになります。

Q. リースバックの売却価格は通常売却と同じですか?

A. 一般的に通常売却より低くなります。業者が家賃滞納リスクや買い戻し対応コストを価格に反映するためです。

Q. 売却した自宅を後から買い戻せますか?

A. 買い戻し特約が付いている場合は可能です。契約時に買い戻し価格と条件を確認しておくことが重要です。

Q. リースバックはどのような人に向いていますか?

A. 住み慣れた自宅に居続けたい・住宅ローンを一括完済したい・老後の生活資金を確保したい方に向いています。ただし長期居住を前提とする場合、家賃総額とのコスト比較を必ず行ってください。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者