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専業投資家とは?定義・必要資金・メリット・デメリットを徹底解説

専業投資家の定義・必要資金・株式・FX・不動産など投資種類別の特徴・兼業との違い・生活のリアルなメリット・デメリットを解説します。

最終更新: 約4分で読めます

副業としての投資が軌道に乗ると「専業投資家になれるだろうか」という問いが生まれます。専業投資家の定義・必要資金・生活モデル・メリット・デメリットを、不動産投資も含めて解説します。

専業投資家とは何か?

専業投資家とは、投資による収益のみで生計を立てる人のことです。総務省の2019年家計調査では、単身世帯の平均消費支出は約16.3万円(最大約18.9万円)。理論上は月20万円以上の安定した投資収益が得られれば専業投資家として成立します。ただし、安定した収益を維持するには相応の元本が必要です。

投資の種類と特徴

株式投資

上場企業の株式を取得し、値上がり益・配当金・株主優待を得る方法。倒産・値下がりリスクはあるものの、配当と優待で生活する投資家も存在します(資金は数億円規模が必要)。

先物投資

将来の取引価格を事前に決める取引。少額資金でも大きな取引ができるため、ハイリスク・ハイリターンを好む投資家向けです。

FX(外国為替取引)

通貨の価格変動を利用した取引。24時間取引可能ですが、相場予測が難しくギャンブル要素も高いため、大きな損失リスクがあります。

債券投資

国・企業が発行する有価証券への投資。償還日に元本と利息を受け取れる比較的安定した投資ですが、社債は倒産リスクが存在します。

専業投資家と兼業投資家の違いは何か?

兼業投資家は給与収入があるため投資の失敗が直接生活に影響しませんが、時間的拘束と収益プレッシャーが少ないメリットがあります。専業投資家は自由な時間を持てる反面、収益を継続的に出し続けなければ生活ができないプレッシャーを常に抱えます。

専業投資家の主な生活モデル

  • 株主優待・配当生活:数億円規模の資産が必要。安定性は高いが高い初期資金が必須
  • デイトレーダー:当日中に売買を完結。瞬時の判断力・チャート分析能力・高性能PCが必要
  • 不動産賃貸経営:家賃収入による不労収益モデル。管理委託により安定した収益を得やすい

専業投資家のメリット・デメリットとは?

メリット:時間の自由・嫌な上司からの解放・場所を選ばない生活・コツをつかめば高収益

デメリット:収益がなければ赤字→生活不能。社会的には「無職」扱いで、クレジットカード審査・賃貸契約が困難になるケースも多いです。

不動産投資で専業化を目指す方は、不動産投資のセカンドオピニオンでリスク回避もご参照ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 専業投資家になるために必要な最低資金はいくらですか?

月20万円の生活費を前提にすると、年利5%で運用するには約5,000万円が必要です。投資手法によって必要資金は大きく異なります。

Q2. 専業投資家は確定申告が必要ですか?

はい。給与所得がないため、投資収益はすべて確定申告が必要です。不動産収入・株の配当等、収益の種類によって申告区分が異なります。

Q3. 不動産投資で専業投資家になることは可能ですか?

可能です。複数物件の家賃収入が生活費を上回れば実質的に専業投資家となります。管理委託を活用することで不労収益化しやすい点が不動産投資の強みです。

Q4. 専業投資家が賃貸契約で苦労する理由は?

審査上「無職」と見なされるため、収入証明・資産残高・保証人を求められるケースが多いです。事前に資産証明書類を準備しておくことが重要です。

Q5. 兼業から専業に移行するタイミングの目安は?

投資収益が生活費の1.5〜2倍程度を継続的に超えるようになった段階が一般的な目安です。税務・社会保険の変化も考慮した上で判断してください。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者