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不動産証券化とは?仕組み・スキーム・メリットをわかりやすく解説

不動産証券化の基本スキームやSPVの役割、投資家・オリジネーター双方のメリットを解説。リスク分散やオフバランス化の仕組みを学びましょう。

最終更新: 約3分で読めます

企業の資産調達には様々な方法があります。その一つである不動産証券化は、あらゆる方面にリスクを分散できるという特徴を持ちます。本記事では不動産証券化のスキームやメリットを分かりやすく解説します。

不動産証券化とは?どのような仕組みなのか?

不動産証券化とは、土地や建物といった不動産の賃料や売却益を原資に発行される証券のことです。証券化させることによって流動性のあるやり取りを行うことができるので、不動産収益に行き詰まっている方にとっては有力な選択肢となります。

2通りの仕組みが存在

不動産の証券化には資金流動化型資産運用型の2つがあります。資産流動化型とは、企業などが所有している不動産を証券と結び付けた上で売却する方法です。一方で資産運用型は、まず複数の投資家から資金を集め、専門家が不動産に投資を行い、その利益を投資家に還元する形で証券化する仕組みです。

基本スキームとSPVの役割とは?

不動産を証券化するにはSPV(特別目的事業体)が欠かせません。SPVは投資家やオリジネーターから独立した原資産の管理運用のみを目的としています。投資家側もSPVに原資産をキャッシュフローさせているので、オリジネーターが万が一倒産しても出資金を回収できます。このように投資リスクを分散させられることも不動産証券化の魅力の一つです。

証券化のメリットにはどのようなものがあるのか?

不動産証券化には、投資家・オリジネーター双方にとって多くのメリットがあります。

投資機会の拡大につながる

個人で直接不動産に投資する場合、投資単位は1,000万円以上になることがほとんどです。しかし証券化により小口化されることで、幅広い投資家が参加できるようになります。

不動産経営におけるリスクを分散できる

オリジネーター自らが不動産を所有する場合にはリスクを100%背負いますが、証券化すればリスクを分散させることが可能です。運用リスクの分散は、不安定な収益に転じた時のリスクヘッジにもなります。

SPVへの売却後も得られるメリットとは?

オリジネーターが物件をSPVに引き渡すことで、倒産リスクや信用不安から離れることができます。

財務体質改善に役立つオフバランス化が可能

不動産の証券化によって一部の権利を売却すれば、財務体質が改善されて企業の安定化につながります。

よくある質問(FAQ)

Q. 不動産証券化とREITの違いは?

REITは不動産証券化の一形態で、資産運用型に分類されます。証券取引所に上場しているため、株式と同様に売買できる点が特徴です。

Q. 不動産証券化は個人投資家でも活用できる?

はい。REITを通じて少額から不動産投資に参加できます。証券化により小口化されているため、数万円から投資可能です。

Q. SPVとは具体的にどのような組織ですか?

SPV(Special Purpose Vehicle)は証券化専用の事業体で、オリジネーターから独立して原資産の管理運用のみを行います。投資家とオリジネーター双方のリスクを分離する役割を担います。

Q. 証券化のデメリットはありますか?

証券化にはコストがかかるため、小規模な不動産には不向きです。また、市場環境の変化による証券価値の変動リスクもあります。

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Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者