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COLUMN

UR賃貸の審査は本当に厳しい?入居資格・収入基準・審査落ちの理由を徹底解説

UR賃貸の審査が厳しいと言われる理由と実態を解説。仲介手数料・礼金・保証人不要の仕組みから収入基準・申し込み資格まで、入居を検討する方に役立つ情報を紹介。

最終更新: 約3分で読めます

「UR賃貸住宅」は都市再生機構(UR都市機構)が管理する公的賃貸住宅です。仲介手数料・礼金・更新料・保証人が不要という大きな特徴を持ち、一般賃貸との違いを正しく理解することで入居審査をスムーズに通過できます。

UR賃貸住宅とはどのような物件か?

UR賃貸住宅とは、都市再生機構が管理・運営する賃貸住宅のことです。一般賃貸と異なる主な特徴は以下の通りです。

  • 仲介手数料がかからない:UR営業センター・ショップが直接対応
  • 礼金・更新料が不要:初期費用は敷金と日割り家賃のみ
  • 保証人が不要:本人確認のみで手続き可能
  • 1年ごとの自動更新:手間のかかる手続き不要
  • 鉄筋コンクリート造が多く耐震・耐火性が高い
  • MUJI×UR団地リノベーションなどのリノベ物件も存在

ほとんどの物件は先着順で空室があれば即内覧・申し込みが可能です。収入制限の上限もなく、1K〜ファミリータイプまで間取りも多様です。

UR賃貸の審査は本当に厳しいのか?

UR賃貸の審査は「審査が厳しい」というより「申し込み資格の条件が明確」というのが正確な表現です。資格基準を満たしていれば申し込み可能で、審査自体は一般賃貸よりシンプルです。

UR賃貸の申し込み資格(5つの条件)

  • 国籍要件:日本国籍、または永住・外交・公用の在留資格を持つ外国籍(日本語での契約内容理解が必要)
  • 収入基準:家賃に応じた基準月収額を満たすこと(例:単身・家賃5万円の場合、基準月収20万円以上)
  • 同居要件:申込本人または6親等内の血族・3親等内の姻族と同居すること(友人との同居は不可)
  • 円満な生活:入居可能日から1か月以内に入居し、他の入居者に迷惑をかけないこと
  • 反社会的勢力との無関係:本人および同居親族が反社会的勢力と関わりがないこと

審査に落ちるのはどんなケースか?

UR賃貸の審査落ちで最も多いのは収入基準を満たせないケースです。単身者の場合、家賃5万円であれば月収20万円以上が必要で、1か月でも下回ると申し込み不可となります。

収入が基準に届かない場合は、一時払い制度(一定額を一括前払い)や貯蓄基準制度を活用できる場合があります。UR都市機構の公式サイトで条件を確認しましょう。

よくある質問(FAQ)

UR賃貸は抽選制ですか?

ほとんどの物件は抽選ではなく先着順です。空室があれば随時内覧・申し込みが可能です。

UR賃貸の初期費用はどれくらいですか?

礼金・仲介手数料がゼロのため、敷金(家賃2〜3か月分程度)と入居月の日割り家賃が主な初期費用です。

外国人はUR賃貸に申し込めますか?

永住・外交・公用の在留資格を持ち、日本語で契約内容を理解できる方であれば申し込めます。

収入基準が月収20万円に足りない場合はどうすれば良いですか?

一時払い制度(家賃の最大24か月分を前払い)や貯蓄基準制度(貯蓄額で代替)を利用できる場合があります。

更新時に費用はかかりますか?

UR賃貸は更新料不要で、1年ごとに自動更新されます。手続きも不要です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者