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COLUMN

サブリース新法とは?制定の背景・変更点・大家が注意すべきポイントを徹底解説

2020年施行のサブリース新法を専門家が解説。誇大広告禁止・重要事項説明義務など変更点と、大家さんがトラブルを避けるための契約確認ポイントを網羅。INA&Associates。

約3分で読めます

サブリース新法は、2020年12月15日に施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の一部です。大家さんとサブリース会社の間で多発していたトラブルを防ぐために制定されました。この記事では、サブリース契約の基本からサブリース新法の変更点、大家さんが注意すべきポイントまで詳しく解説します。

サブリース契約とは何か?

サブリース契約とは、サブリース会社が大家さんからアパートを一括借り上げし、入居者に転貸する仕組みです。空室の有無に関係なく賃料が保証されるため、安定した収入を見込めるメリットがあります。一方で、家賃保証の割合は8〜9割程度が一般的であり、免責期間や家賃見直しなどの注意点もあります。

なぜサブリース新法が制定されたのか?

最大の理由は、大家さんとサブリース会社の間に生じるトラブルが後を絶たなかったためです。国土交通省の調査でも「事前に聞いていた話と違った」「一方的な条件変更を求められた」といったトラブルが多数報告されていました。2018年の「かぼちゃの馬車事件」では、サブリース会社の破綻により多くのオーナーが自己破産に追い込まれるなど、社会問題にまで発展しました。

サブリース新法で何が変わったのか?

誇大広告等の禁止

実際よりも有利だと誤認させるような広告・表示が禁止されました。家賃金額や支払条件、維持保全の実施方法、契約解除の内容について、事実に基づく表記が義務付けられています。

不当な勧誘等の禁止

契約判断を左右する重要事項を故意に伝えない行為、事実と異なることを伝える行為が禁止されました。家賃減額リスクや維持保全費用の負担について、正確に伝えることが求められます。

重要事項説明の義務化

契約前に、家賃減額の可能性・期間中の解約可能性・管理内容と費用について、書面での記載と説明が必要です。

違反者への罰則

違反した場合、懲役6ヶ月以下もしくは50万円以下の罰金、業務停止命令などの行政処分が科されます。

大家さんが注意すべきポイントとは?

  • 契約内容を十分に把握する:賃料減額の可能性、免責期間、修繕費負担など細部まで確認
  • 業者に任せきりにしない:自分自身でサブリースの仕組みとリスクを理解する
  • 家賃保証の意味を正しく理解する:「家賃保証」は将来も同じ賃料が保証されるという意味ではない
  • 慎重に会社を選ぶ:経営状況が安定し、客観的データに基づく提案ができる業者を選択

トラブルを回避するための方法とは?

サブリース契約でトラブルを避けるには、契約書の内容確認が最も重要です。「家賃保証」という言葉の印象だけで判断せず、賃料改定条項の有無や修繕費負担の詳細まで確認しましょう。複数のサブリース会社を比較検討し、事業計画の妥当性を見極めることも大切です。

よくある質問(FAQ)

Q. サブリース新法はいつから施行された?

A. 2020年12月15日に施行されました。

Q. サブリース契約の家賃保証割合の相場は?

A. 一般的に8〜9割程度です。割合が低い場合はその理由を確認しましょう。

Q. 中途解約はできる?

A. 契約書の内容によりますが、借地借家法上、借主(サブリース会社)が守られる立場のため、大家さん側からの中途解約は困難な場合があります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

保有資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
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