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COLUMN

賃貸の壁紙剥がれは誰が負担?修繕費用の相場と正しい対処法

賃貸で壁紙が剥がれた場合の修繕費用は誰が負担?入居者負担・貸主負担の判断基準と費用相場、自分でできる応急処置を解説。INA&Associatesへご相談ください。

最終更新: 約4分で読めます

賃貸物件の壁紙が剥がれてしまった場合、修繕費用を誰が負担するのかは入居者にとって大きな関心事です。結論から言うと、経年劣化による剥がれは貸主負担、入居者の過失による剥がれは入居者負担となります。本記事では、費用の相場や正しい対処法を詳しく解説します。

賃貸の壁紙が剥がれる原因とは?

壁紙が剥がれる原因は主に2つあります。適切な対処のためには、まず原因を正しく把握することが重要です。

湿気による剥がれ

壁紙は湿気が多いと伸び、乾燥すると縮む特性があります。この伸縮が繰り返されることで、接着力が弱まり徐々に剥がれてしまいます。特に脱衣所やキッチンなど湿気が溜まりやすい場所は注意が必要です。

経年劣化による剥がれ

壁紙の寿命は一般的に10年程度とされています。築年数が経過した物件では、接着剤の劣化により自然に剥がれてくることがあります。

壁紙の修繕費用は誰が負担する?

修繕費用の負担者は、剥がれの原因が入居者の過失か経年劣化かで決まります。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」にも基準が示されています。

入居者が負担するケース

  • ポスターを貼った部分が剥がれた
  • 壁に釘やネジで穴を開けたことが原因で剥がれた
  • 結露を放置して湿気が原因で剥がれた

これらは入居者の過失とみなされ、修繕費用は入居者が負担します。

貸主が負担するケース

経年劣化による汚れ・傷・色褪せで生じた剥がれは貸主の負担です。ガイドラインでも、通常の使用による損耗は貸主が修繕費用を負担すると定義されています。

壁紙の修繕費用の相場はいくら?

修繕費用は剥がれの範囲や壁紙の種類によって異なります。以下が一般的な相場です。

修繕内容費用相場
局所的な張り替え(一部)1,000円以下
貼り切り補修(数cm四方)3,000〜5,000円/箇所
ボード部分まで補修2万〜5万円
デザイナーズ壁紙の全面張替え壁紙代+施工料金

なお、入居期間が6年以上の場合、壁紙の残存価値は1円となり原状回復義務が実質なくなります。3年入居の場合は価値が半分となり、負担額も半減します。

壁紙を剥がれにくくする予防策とは?

日常の換気と熱気対策が最も効果的な予防策です。

換気を徹底する

湿気が最大の原因となるため、毎日の換気が重要です。特に脱衣所やキッチンは換気扇と窓の両方を使って湿気を逃がしましょう。

暖房器具の位置に注意する

ストーブなどの暖房器具を壁のすぐ近くに置くと、熱による変形で壁紙が剥がれやすくなります。できるだけ壁から離して設置しましょう。

小さな剥がれは自分で補修できる?

ごく狭い範囲の剥がれであれば、賃貸管理会社選びのポイントを参考に管理会社へ相談の上、壁紙用の接着剤や市販の補修キットで応急処置が可能です。ただし、広範囲の剥がれは素人では不自然な仕上がりになるため、専門業者への依頼が無難です。

また、賃料減額ガイドラインと民法改正についても知っておくと、退去時の交渉に役立ちます。

よくある質問(FAQ)

Q. 賃貸の壁紙が自然に剥がれた場合、修繕費用は誰が負担しますか?

経年劣化による自然な剥がれは、原則として貸主が修繕費用を負担します。入居者の過失がない場合は請求されません。

Q. 壁紙の修繕費用はいくらくらいかかりますか?

局所的な修繕であれば1,000円以下、ボード部分まで補修が必要な場合は2万〜5万円が相場です。

Q. 入居6年以上で壁紙が剥がれた場合はどうなりますか?

入居6年以上で壁紙の残存価値は1円となるため、原状回復義務は実質的に発生しません。ただし、故意に汚損した場合は一部請求される可能性があります。

Q. 壁紙の剥がれを防ぐ方法はありますか?

毎日の換気、暖房器具を壁から離すこと、結露をこまめに拭き取ることが効果的です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者