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COLUMN

賃貸物件の防犯カメラ設置ガイド|許可の取り方・選び方・費用を徹底解説

賃貸物件に防犯カメラを設置する方法を解説。許可の取り方、カメラの選び方、設置費用の相場まで網羅。安心・安全な暮らしを実現しましょう。

最終更新: 約7分で読めます

賃貸物件で安心・安全に暮らすためには、セキュリティ対策が欠かせません。特に防犯カメラは犯罪抑止効果が高く、自分で設置を検討する方も増えています。

この記事では、防犯カメラ付き物件のメリットから、自分で設置する際の許可の取り方、カメラの選び方、費用相場までを網羅的に解説します。防犯カメラ以外のセキュリティ対策や、防犯性の高い物件選びのポイントもご紹介します。

なぜ防犯カメラ付き物件が安心なのか?

防犯カメラが設置された賃貸物件は、犯罪抑止と証拠記録の両面で入居者に安心を提供します。

空き巣・窃盗の抑止力になる

日本国内でも空き巣や窃盗は増加傾向にあります。特に人目の少ない場所にあるアパートやマンションは、防犯カメラがないと狙われやすいのが現実です。防犯カメラの存在自体が犯罪者への強い抑止力となります。

不法投棄やいたずらの防止

玄関先へのゴミの不法投棄やいたずら書きなど、賃貸物件ならではのトラブルも防犯カメラで防止できます。こうした賃貸管理のトラブル対策は入居者満足度の向上にもつながります。放火などの命に関わる犯罪への抑止力としても重要です。

不審者対策として有効

女性の一人暮らしでは特にセキュリティ対策が重要です。防犯カメラがあれば、万が一被害に遭った際にも犯人特定に役立ちます。

賃貸物件に防犯カメラを自分で設置できるのか?

結論として、賃貸物件への防犯カメラ設置には必ず事前許可が必要です。許可なく設置するとトラブルに発展する可能性があります。

無断設置がNGな理由

日本の個人情報保護法により、無断でカメラを設置して撮影する行為は法律に抵触する危険性があります。安全目的であっても、自己判断での設置は避けましょう。

許可を得るための手順

防犯カメラを設置したい場合は、以下の手順で進めましょう。

  • 不動産会社・大家さんに相談:設置場所、映像の管理方法、設置理由を明確に伝える
  • 他の住人の許可を取得:共有部分に設置する場合は特に重要。不動産会社や大家さんを通じて周知してもらうとスムーズ

無断設置によるトラブル事例

過去には、防犯カメラの撤去が命じられた判例もあります。他の住人の玄関が映し出されていたケースでプライバシーの侵害が認められました。

防犯カメラ設置が許可された場合の注意点とは?

許可を得られた場合でも、撮影範囲やプライバシーへの配慮が不可欠です。

設置場所と撮影範囲

防犯目的に合った場所に設置し、他の住人の車のナンバーや生活の様子が映り込まないよう撮影範囲を調整しましょう。

設置の周知を徹底する

ポストへのお知らせ投函やエントランスへの「防犯カメラ作動中」ステッカーの掲示など、設置への周知を法律に基づいて行いましょう。

映像の取り扱いに注意

録画映像をネット上やSNSで公開すると名誉棄損罪に該当する可能性があります。犯罪行為が映っていた場合は必ず警察に相談してください。

防犯カメラはどう選べばよいのか?

賃貸物件に適した防犯カメラを選ぶには、画質・撮影範囲・設置場所への適合性を総合的に判断することが重要です。

画質の良さを最優先にする

フルHD対応の200万画素クラスであれば、顔や服装まで鮮明に撮影可能です。画素数・画角が大きくF値が小さいカメラを選びましょう。

広角レンズで死角を減らす

60〜100度の画角がある広角レンズ搭載カメラなら、1台で広範囲をカバーでき、設置台数の削減にもつながります。

夜間撮影対応は必須

赤外線撮影機能があれば、暗い場所でも鮮明な映像を記録できます。センサーライト付きカメラも犯罪防止に効果的です。

映像保存期間を確認する

映像がすぐに上書きされるモデルでは証拠が残せません。一定期間映像を保存できるカメラを選びましょう。

設置場所に合わせた機能を選ぶ

  • 屋外:防塵・防水タイプ、逆光補正機能付き
  • 電源:バッテリータイプ、ソーラータイプ、PoE対応など
  • 形状:ドーム型、ボックス型、バレット型から用途に合わせて選択

防犯カメラの設置費用はどのくらいかかるのか?

防犯カメラの導入には本体費用・工事費・ランニングコストの3つを考慮する必要があります。

本体費用

安いもので1万円前後、高性能なモデルで10万円以上。設置場所や目的に応じたスペック選びが重要です。

工事費

専門業者に依頼する場合、4〜10万円前後が相場です。複数業者への見積もり比較をおすすめします。

ランニングコスト

  • 電気代:年間約4,000円(24時間365日稼働)
  • ハードディスク交換:3〜4万円(数年に1回)
  • 保守代:月々数千円〜1万円前後

レンタル・リースも可能

初期費用を抑えたい場合は月々約4,000円からのリースやレンタルも選択肢です。1ヶ月未満ならレンタル、10ヶ月前後ならリースがお得です。

防犯カメラ以外に確認すべきセキュリティ設備とは?

防犯カメラと合わせて、物件のセキュリティ設備を総合的にチェックすることで安心度が大きく向上します。

  • オートロック:二重ロックによる高いセキュリティ効果
  • モニター付きインターフォン:来客確認でストーカー対策にも有効
  • 宅配ボックス:不審者との遭遇リスクを回避
  • ディンプルキー・カードキー:ピッキング対策に優れた高セキュリティ鍵
  • 防犯ガラス:窓からの侵入を防ぐ
  • スマートロック:遠隔施錠が可能で鍵の紛失リスクも軽減

自分でできるセキュリティ対策にはどのようなものがあるか?

物件の設備に加え、個人でも実践できる防犯対策があります。

  • 施錠の徹底:2階以上でも窓からの侵入リスクあり
  • 補助鍵の設置:後付けできる製品も多数
  • 表札は苗字のみ:性別が特定されないよう配慮
  • カーテンはシンプルな色:女性の一人暮らしと悟られない工夫
  • 洗濯物は室内干し:外干しで性別が判明するリスクを回避
  • 防犯フィルム:窓ガラスの強度を高める
  • センサーライト:夜間の人感知で犯罪防止

防犯性の高い物件を選ぶポイントとは?

物件そのもののセキュリティに加え、立地や管理体制も防犯性を左右する重要な要素です。

  • 見通しの良い物件を選ぶ:裏口や非常階段の施錠状態も確認
  • 1階の物件を避ける:窓からの侵入リスクが高い
  • 治安の良いエリア:ファミリー世帯が多い地域や教育施設周辺が比較的安全
  • 人通りの多い立地:大通り沿い、街灯がある環境
  • 管理が行き届いた物件:管理人常駐や定期巡回のある物件

よくある質問(FAQ)

Q. 賃貸物件に防犯カメラを勝手に設置してもよいですか?

いいえ。賃貸物件への防犯カメラ設置には、必ず不動産会社や大家さんの許可が必要です。個人情報保護法に抵触する可能性があるため、無断設置は避けましょう。

Q. 防犯カメラの設置にかかる費用の目安は?

本体が1万〜10万円以上、工事費が4〜10万円前後、ランニングコストとして年間約4,000円の電気代がかかります。レンタルなら月々約4,000円から導入可能です。

Q. 賃貸物件でおすすめの防犯カメラの選び方は?

フルHD(200万画素以上)で夜間撮影対応、広角レンズ搭載のモデルがおすすめです。屋外設置の場合は防塵・防水タイプを選びましょう。

Q. 防犯カメラ以外でできるセキュリティ対策は?

補助鍵の設置、防犯フィルム、センサーライトなど個人で対策可能です。物件選びではオートロックやモニター付きインターフォンの有無を確認しましょう。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者